フィスコニュース

*14:20JST テスホールディングス---2Qは大幅な増収増益、蓄電システム案件の拡大と再生可能エネルギー発電の伸長が寄与
テスホールディングス<5074>は2月13日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比50.1%増の270.43億円、営業利益が同35.8%増の32.72億円、経常利益が同975.6%増の25.84億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同120.8%増の13.18億円となり、大幅な増収増益を達成した。

エンジニアリング事業の売上高は前年同期比65.0%増の125.55億円、セグメント利益は同78.1%増の5.31億円となった。受託型EPCにおいて、コージェネレーションシステム等の省エネ系設備が堅調に推移する一方で、蓄電システム案件が大幅に増加したことが収益をけん引した。特に蓄電池EPCについては、2026年2月13日時点で合計約367億円にのぼる大口受注を獲得しており、受注残高の約9割を蓄電池が占めている。2024年12月６日付で締結された東京センチュリーとの資本業務提携により同社から受注した系統用蓄電池の大口受注をはじめ、蓄電池EPCのさらなる受注拡大が期待される。

エネルギーサプライ事業の売上高は前年同期比39.2%増の144.87億円、セグメント利益は同22.6%増の27.48億円となった。自社で発電・販売を行うストック型ビジネスが着実に成長している。新たに稼働した「佐賀伊万里バイオマス発電所」は、グループ企業による安定的な燃料供給体制を強みに、年間約75億円の売上貢献が見込まれる。太陽光発電に比べると燃料費や人件費等のコストはかかるものの、昼夜を問わず稼働可能な電源として収益の下支えを担う。また、67MWの規模を誇る「福岡みやこメガソーラー発電所」の連結化も、年間約25億円の売上寄与として大きく貢献している。

需要家向けに電力を供給するオンサイトPPAモデルについても、供給容量が着実に増加している。政府が掲げる2050年のカーボンニュートラルに向けたCO2削減目標や電気料金の上昇懸念を背景に、企業の自家消費型太陽光へのニーズは依然として底堅い。同社では、屋根の耐荷重制限に対応した軽量モデルの採用を進めるなど、顧客の多様な課題に応える体制を整えている。海外事業においては、インドネシアで進めているEFBペレット（椰子空果房を原料とした燃料）の製造工場が2026年6月の操業開始に向けて進捗しており、将来的な燃料供給ビジネスの拡大を視野に入れている。

2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比28.1%増の470.00億円、営業利益が同41.3%増の36.00億円とする期初計画を据え置いている。第2四半期時点で売上高・各段階利益ともに高い進捗率を示しており、通期目標の達成に向けて順調な推移を見せている。同社は引き続き、脱炭素のリーディングカンパニーとして、エンジニアリングとエネルギーサプライの両輪で持続的な成長を目指す方針である。




＜KT＞