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サーラコーポレーション---1Q増収・2ケタ増益、エンジニアリング&メンテナンス事業の売上高・利益が順調に伸長
2026/04/08 13:18
*13:18JST サーラコーポレーション---1Q増収・2ケタ増益、エンジニアリング&メンテナンス事業の売上高・利益が順調に伸長
サーラコーポレーション<2734>は7日、2026年11月期第1四半期(25年12月-26年2月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.4%増の662.43億円、営業利益が同49.3%増の45.40億円、経常利益が同40.6%増の49.37億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同34.3%増の31.88億円となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも過去最高となった。
エネルギー&ソリューションズ事業の売上高は前年同期比2.3%減の350.31億円、営業利益は同26.9%増の34.18億円となった。原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を下方調整したため、売上高は減少した。利益面は、暮らしの分野のリフォーム提案、また、ビジネスの分野におけるカーボンニュートラル化や生産性向上に寄与するソリューション提案に注力した結果、器具・工事の販売が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の低減に努めたため、営業利益は増加した。
エンジニアリング&メンテナンス事業の売上高は同19.0%増の99.87億円、営業利益は同13.4%増の13.25億円となった。設備工事、建築及びメンテナンスの各部門において順調な工事進捗により当期間の完成工事高が増加したため、売上高は増加した。利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組み、完成工事粗利益が増加したことから、営業利益は増加した。
ハウジング事業の売上高は同3.5%減の94.51億円、営業損失は0.52億円(前年同期は1.95億円の損失)となった。住宅販売部門において分譲住宅の販売棟数が減少したことに加え、住宅部資材加工・販売部門は新設住宅着工戸数の減少により受注が減少したため、売上高は減少した。利益面は、注文住宅商品SINKA(シンカ)シリーズの受注が好調に推移し、注文住宅の販売棟数が増加したため、営業損失は縮小した。
カーライフサポート事業の売上高は同1.4%増の40.77億円、営業損失は1.89億円(同3.41億円の損失)となった。主力車種のモデルチェンジが行われ、アウディの新車販売台数が増加したことにより、売上高は増加した。利益面は、前期に実施した販売用中古車の在庫処分の影響が解消されたことに加え、アウディの新車販売台数並びにフォルクスワーゲンの中古車販売台数の増加が寄与し、営業損失は縮小した。
アニマルヘルスケア事業の売上高は同0.7%減の57.38億円、営業損失は2.05億円(同0.86億円の損失)となった。畜産部門において、価格競争が激しく官公庁の入札案件の一部が選定に至らず受注が減少したため、売上高は減少した。利益面は、ペット関連部門において仕入先の商流変更の影響が続いたことに加え、価格競争の激化により利益率が低下したことから、動物用医薬品等の売上総利益が減少し、営業損失を計上した。
プロパティ事業の売上高は同4.3%増の17.14億円、営業利益は2.05億円(同0.10億円の損失)となった。不動産部門は、駐車場をはじめとする自社保有資産の売却が進んだことに加え、愛知県内のワンルーム賃貸マンションなど新規物件の取得に伴い賃貸収入が伸長した。また、ホスピタリティ部門は宿泊の利用客数が増加するなど、堅調に推移した。これらにより、売上高、営業利益ともに増加した。
2026年11月期通期の連結業績予想については、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰や物価高の影響など先行きの不透明感が高まっていることから、売上高が前期比3.4%増の2,600.00億円、営業利益が同1.6%増の75.00億円、経常利益が同15.4%減の84.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.4%減の52.00億円とする期初計画を据え置いている。
<KT>
サーラコーポレーション<2734>は7日、2026年11月期第1四半期(25年12月-26年2月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.4%増の662.43億円、営業利益が同49.3%増の45.40億円、経常利益が同40.6%増の49.37億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同34.3%増の31.88億円となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも過去最高となった。
エネルギー&ソリューションズ事業の売上高は前年同期比2.3%減の350.31億円、営業利益は同26.9%増の34.18億円となった。原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を下方調整したため、売上高は減少した。利益面は、暮らしの分野のリフォーム提案、また、ビジネスの分野におけるカーボンニュートラル化や生産性向上に寄与するソリューション提案に注力した結果、器具・工事の販売が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の低減に努めたため、営業利益は増加した。
エンジニアリング&メンテナンス事業の売上高は同19.0%増の99.87億円、営業利益は同13.4%増の13.25億円となった。設備工事、建築及びメンテナンスの各部門において順調な工事進捗により当期間の完成工事高が増加したため、売上高は増加した。利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組み、完成工事粗利益が増加したことから、営業利益は増加した。
ハウジング事業の売上高は同3.5%減の94.51億円、営業損失は0.52億円(前年同期は1.95億円の損失)となった。住宅販売部門において分譲住宅の販売棟数が減少したことに加え、住宅部資材加工・販売部門は新設住宅着工戸数の減少により受注が減少したため、売上高は減少した。利益面は、注文住宅商品SINKA(シンカ)シリーズの受注が好調に推移し、注文住宅の販売棟数が増加したため、営業損失は縮小した。
カーライフサポート事業の売上高は同1.4%増の40.77億円、営業損失は1.89億円(同3.41億円の損失)となった。主力車種のモデルチェンジが行われ、アウディの新車販売台数が増加したことにより、売上高は増加した。利益面は、前期に実施した販売用中古車の在庫処分の影響が解消されたことに加え、アウディの新車販売台数並びにフォルクスワーゲンの中古車販売台数の増加が寄与し、営業損失は縮小した。
アニマルヘルスケア事業の売上高は同0.7%減の57.38億円、営業損失は2.05億円(同0.86億円の損失)となった。畜産部門において、価格競争が激しく官公庁の入札案件の一部が選定に至らず受注が減少したため、売上高は減少した。利益面は、ペット関連部門において仕入先の商流変更の影響が続いたことに加え、価格競争の激化により利益率が低下したことから、動物用医薬品等の売上総利益が減少し、営業損失を計上した。
プロパティ事業の売上高は同4.3%増の17.14億円、営業利益は2.05億円(同0.10億円の損失)となった。不動産部門は、駐車場をはじめとする自社保有資産の売却が進んだことに加え、愛知県内のワンルーム賃貸マンションなど新規物件の取得に伴い賃貸収入が伸長した。また、ホスピタリティ部門は宿泊の利用客数が増加するなど、堅調に推移した。これらにより、売上高、営業利益ともに増加した。
2026年11月期通期の連結業績予想については、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰や物価高の影響など先行きの不透明感が高まっていることから、売上高が前期比3.4%増の2,600.00億円、営業利益が同1.6%増の75.00億円、経常利益が同15.4%減の84.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.4%減の52.00億円とする期初計画を据え置いている。
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