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*12:01JST ストレージ王 Research Memo（1）：トランクルーム運営管理事業が伸長。営業利益以下の各段階利益で増益
■要約

ストレージ王<2997>は、セルフストレージ方式のトランクルームの企画、開発、運営、管理を事業基盤として展開している。トランクルーム開発分譲事業では収益不動産（自社開発したトランクルーム）の投資家への売却による利益（開発分譲による利益）、トランクルーム運営管理事業では開業後のトランクルーム運営による利益（運営管理の利益）、その他不動産取引事業ではトランクルーム以外の不動産取引による利益を、それぞれ上げている。同社は、運営力、仕入開発力、物件売却力という3つの強みにより、事業全体の競争優位性を確固たるものとしている。これらの要素は、同社がトランクルーム市場において持続的な収益拡大と安定的な資産運用を実現するための基盤となっており、顧客ニーズへの的確な対応と高い設備品質、優れた不動産開発と売却能力に裏打ちされている。

1. 2026年1月期の業績概要
2026年1月期の業績は、売上高3,999百万円（前期比6.2%減）、営業利益191百万円（同11.3%増）、経常利益172百万円（同1.2%増）、当期純利益117百万円（同55.3%増）となった。最も象徴的なのは、トランクルーム運営管理事業の成長である。セグメント別売上高において同事業は1,096百万円と、初めて1,000百万円を突破した。中期経営計画においても同事業の強化を掲げており、その進捗を示す重要なマイルストーンとして評価できる。一方、開発・売却関連では一部期ずれが発生している。売上高は4,400百万円の計画に対し3,999百万円と未達であったが、これは元住吉TRや川崎小田TRといった案件が、期中売却予定から後ろ倒しとなったことが要因である。もっとも、これらは2026年1～2月に開業済みであり、売却の一部が次期へ繰り越された形である。利益についてはおおむね計画どおりであり、安定的な成長曲線状にあると弊社では見ている。

2. 2027年1月期の業績見通し
2027年1月期の業績は、売上高4,668百万円（前期比16.7%増）、営業利益217百万円（同13.5%増）、経常利益191百万円（同10.9%増）、当期純利益134百万円（同14.7%増）を見込む。ストック収益基盤の強化を最重要課題に据え、コンテナ型トランクルームの継続的な出店により、安定した収益の積み上げを図る。出店数は前期並みを想定し成長ペースを維持する見通しだ。またコンテナ型トランクルームの新規開発物件は原則自社保有とし、未売却分は投資家需要に応じて柔軟に対応しつつ、ストック収益の拡大を優先する。屋内型物件は首都圏を中心に継続的に出店するが、建築コストの上昇を踏まえて木造へのシフトを進めるほか、既存店の稼働率向上に向け、立地・マーケティング戦略の見直しとともにダイナミックプライシングの導入検証を進める。競合稼働率や価格を踏まえた需給連動型での運用により、稼働率に応じた価格引き上げや既存顧客への値上げを機動的に実施する。今後はAIによる価格最適化システムを開発中であり、ストック型ビジネスの収益性向上に寄与する可能性が高いと弊社では考える。

3. 中期戦略
同社は2026年1月に、3ヶ年計画に基づく中期戦略を公表した。同戦略では従来の成長ドライバーであったフロー収益（開発・売却）に加え、ストック収益（自社保有）を第2の柱として確立する構造転換を中核としている。これにより、両事業が相互補完的に機能する「ハイブリッド型収益モデル」への進化を図り、持続的な成長の加速と収益構造の変革を同時に実現する方針である。経営数値目標は、2029年1月期に売上高5,202百万円、営業利益314百万円を掲げている。本計画では、フロー型事業を「成長加速のキャッシュエンジン」、ストック型事業を「安定経営の収益基盤」と明確に位置付け、両者の最適なポートフォリオを実現する「両利きの経営」を掲げている。これにより、短期的な収益拡大と中長期的な収益安定化を両立させ、企業価値の最大化を図る構造改革が進められる。

■Key Points
・2026年1月期はトランクルーム運営管理事業が伸長、営業利益以下の各段階利益で増益
・2027年1月期は増収増益を見込む。コンテナ型店舗の積極的な出店と自社保有化により、ストック収益基盤を築く
・3ヶ年計画に基づく中期戦略を公表。2029年1月期に売上高5,202百万円、営業利益314百万円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司）



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