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はてな Research Memo（5）：2026年7月期は期初計画を据え置き、先行投資により減益を見込む
2026/04/14 11:45
*11:45JST はてな Research Memo（5）：2026年7月期は期初計画を据え置き、先行投資により減益を見込む
■今後の見通し
1. 2026年7月期の業績見通し
はてな<3930>の2026年7月期の業績は、売上高で前期比1.7%増の3,859百万円、営業利益で同59.7%減の136百万円、経常利益で同56.8%減の146百万円、当期純利益で同56.1%減の101百万円と期初計画を据え置いた。中間期までの進捗率は売上高で46.6%、営業利益で47.4%となる。「はてなCMS」や「はてなブログ」は下期も売上低迷が続く可能性が高く、売上高は下振れ懸念があるものの、人件費を中心に費用の効率化を進めることで利益計画を達成する可能性はあると弊社では見ている。
（1） サービス別売上見通し
a） テクノロジーソリューションサービス
テクノロジーソリューションサービスの売上高は、前期比1.1%減の2,808百万円（中間期進捗率48.5%）を見込む。受託サービスのうちストック売上は順調に成長するものの、受託開発案件が端境期となり開発料の減少を見込んでいる。なお、「GigaViewer」は計画どおり下期にアプリ版を1件リリースする予定となっている。一方、「Mackerel」はAPM機能の正式リリース効果もあって通期でも増収に転じる見通しだが、本格的な売上成長は2027年7月期以降になると同社では見込んでいる。なお、「Comic Growth powered by GigaViewer」の本格開始による広告宣伝費負担については、1～3年程度でレベニューシェア等によって回収することを想定しており、広告宣伝負担額については顧客と契約時点で総額を決めている。
b） コンテンツマーケティングサービス
コンテンツマーケティングサービスの売上高は前期比4.1%増の646百万円（同43.7%）と4期ぶりの増収を見込んでいたが、既述のとおり「はてなCMS」の解約が想定を上回るペースとなったほか、1件当たり平均売上高についても下期も下落トレンドが続く見通しであることから、計画未達となる可能性が高いと弊社では見ている。期初計画では期末の運用件数について前期末比28件増の178件を見込んでいた（中間期末154件）。一方で、「toitta」は2026年1月に新機能の「ask toitta」を正式リリースしたことで、既存顧客のアップセルや新規顧客の獲得を推進していくべく営業体制の強化を図っている。目標としていた期末時点のARR100百万円はやや遅れる見込みだが、1～2年内には達成できる見込みだ。ニッチ市場にはなるものの、独自性の高いサービスとして今後の成長が期待される。
c） コンテンツプラットフォームサービス
コンテンツプラットフォームサービスの売上高は前期比20.3%増の395百万円（同38.4%）と5期ぶりの増収に転じる見通しである。中間期までの進捗率が低いものの、生成AIベンダーとの契約交渉の進捗によっては計画を達成できる可能性はある。「はてなブログ」については、従来のSEO対策だけでなくAEO※にも対応することでブロガーにとってサービスの魅力を保ち、アクセス数や課金/広告売上の向上につなげていく考えだ。なおAEOの取り組みについては、企業サイトを運営する「はてなCMS」でも同じ効果が期待される。
※ AEO（Answer Engine Optimization）は、ユーザーの質問に対して検索エンジンやAIが直接答えを表示するための最適化手法。従来のSEO対策がWebサイトへの流入を目的としていたのに対して、AEOは検索エンジンなどに「最適な回答」として選ばれることを重視する点が大きな特徴となる。
d） その他サービス
JOCのバリデータ売上が年間を通して寄与することで9百万円（同40.8%）の売上を見込んでいる。売上高はJOCトークンの価格に連動するが、価格前提についてはおおむね前期並みの水準を想定しているようだ。
（2） 事業費用
事業費用は前期比7.7%増の3,723百万円（中間期進捗率46.6%）を見込む。内訳は人件費で同7.4%増の1,973百万円（同46.2%）、DC利用料で同3.5%減の770百万円（同51.9%）、その他費用で同19.7%増の979百万円（同43.1%）となる。人件費については、既述のとおり採用を抑制していることから計画を下回る見通しだ。一方で、DC利用料は為替が想定よりも円安水準となっていることもあり、若干の上振れが想定される（為替予約済み）。その他費用の増加はマンガアプリの広告宣伝負担増によるもので、広告宣伝費としては前期比137百万円増を計画している。ただ、外注費等は減少見込となっているほか、生成AIの全社的な活用による生産性向上の効果もあって、その他費用全体では計画を下回る可能性が高いと弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
■今後の見通し
1. 2026年7月期の業績見通し
はてな<3930>の2026年7月期の業績は、売上高で前期比1.7%増の3,859百万円、営業利益で同59.7%減の136百万円、経常利益で同56.8%減の146百万円、当期純利益で同56.1%減の101百万円と期初計画を据え置いた。中間期までの進捗率は売上高で46.6%、営業利益で47.4%となる。「はてなCMS」や「はてなブログ」は下期も売上低迷が続く可能性が高く、売上高は下振れ懸念があるものの、人件費を中心に費用の効率化を進めることで利益計画を達成する可能性はあると弊社では見ている。
（1） サービス別売上見通し
a） テクノロジーソリューションサービス
テクノロジーソリューションサービスの売上高は、前期比1.1%減の2,808百万円（中間期進捗率48.5%）を見込む。受託サービスのうちストック売上は順調に成長するものの、受託開発案件が端境期となり開発料の減少を見込んでいる。なお、「GigaViewer」は計画どおり下期にアプリ版を1件リリースする予定となっている。一方、「Mackerel」はAPM機能の正式リリース効果もあって通期でも増収に転じる見通しだが、本格的な売上成長は2027年7月期以降になると同社では見込んでいる。なお、「Comic Growth powered by GigaViewer」の本格開始による広告宣伝費負担については、1～3年程度でレベニューシェア等によって回収することを想定しており、広告宣伝負担額については顧客と契約時点で総額を決めている。
b） コンテンツマーケティングサービス
コンテンツマーケティングサービスの売上高は前期比4.1%増の646百万円（同43.7%）と4期ぶりの増収を見込んでいたが、既述のとおり「はてなCMS」の解約が想定を上回るペースとなったほか、1件当たり平均売上高についても下期も下落トレンドが続く見通しであることから、計画未達となる可能性が高いと弊社では見ている。期初計画では期末の運用件数について前期末比28件増の178件を見込んでいた（中間期末154件）。一方で、「toitta」は2026年1月に新機能の「ask toitta」を正式リリースしたことで、既存顧客のアップセルや新規顧客の獲得を推進していくべく営業体制の強化を図っている。目標としていた期末時点のARR100百万円はやや遅れる見込みだが、1～2年内には達成できる見込みだ。ニッチ市場にはなるものの、独自性の高いサービスとして今後の成長が期待される。
c） コンテンツプラットフォームサービス
コンテンツプラットフォームサービスの売上高は前期比20.3%増の395百万円（同38.4%）と5期ぶりの増収に転じる見通しである。中間期までの進捗率が低いものの、生成AIベンダーとの契約交渉の進捗によっては計画を達成できる可能性はある。「はてなブログ」については、従来のSEO対策だけでなくAEO※にも対応することでブロガーにとってサービスの魅力を保ち、アクセス数や課金/広告売上の向上につなげていく考えだ。なおAEOの取り組みについては、企業サイトを運営する「はてなCMS」でも同じ効果が期待される。
※ AEO（Answer Engine Optimization）は、ユーザーの質問に対して検索エンジンやAIが直接答えを表示するための最適化手法。従来のSEO対策がWebサイトへの流入を目的としていたのに対して、AEOは検索エンジンなどに「最適な回答」として選ばれることを重視する点が大きな特徴となる。
d） その他サービス
JOCのバリデータ売上が年間を通して寄与することで9百万円（同40.8%）の売上を見込んでいる。売上高はJOCトークンの価格に連動するが、価格前提についてはおおむね前期並みの水準を想定しているようだ。
（2） 事業費用
事業費用は前期比7.7%増の3,723百万円（中間期進捗率46.6%）を見込む。内訳は人件費で同7.4%増の1,973百万円（同46.2%）、DC利用料で同3.5%減の770百万円（同51.9%）、その他費用で同19.7%増の979百万円（同43.1%）となる。人件費については、既述のとおり採用を抑制していることから計画を下回る見通しだ。一方で、DC利用料は為替が想定よりも円安水準となっていることもあり、若干の上振れが想定される（為替予約済み）。その他費用の増加はマンガアプリの広告宣伝負担増によるもので、広告宣伝費としては前期比137百万円増を計画している。ただ、外注費等は減少見込となっているほか、生成AIの全社的な活用による生産性向上の効果もあって、その他費用全体では計画を下回る可能性が高いと弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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