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*11:18JST KYCOMホールディングス---3Qは増収・最終増益、DX・AI需要への対応と人的投資を加速
KYCOMホールディングス<9685>は2月12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.0%増の53.24億円、営業利益が同1.1%増の4.18億円、経常利益が同3.5%増の4.65億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.1%増の3.51億円となった。

主軸の情報処理事業においては、DXやAI関連の引き合いが活発であり、経営資源を一元管理するERP構築事業やローコード・ノーコード開発、AIシステム開発の需要を確実に取り込んだ。同事業では大手のプライムベンダーから案件を受注しており、質の高い人材を安定的に提供できる点が強みとなっている。毎年70名から80名規模の採用を継続しており、特殊な専門性のみに偏らないIT基盤を支える人材の確保に注力している。新技術取得のための教育機会拡大や、社宅の拡充を含めた従業員の待遇改善に伴うコスト増加によりセグメント利益は3.10億円（前年同期比10.4%減）となったものの、売上高は49.07億円（同8.6%増）と着実に伸長し、将来の成長に向けた企業体質の強化が進んでいる。

不動産事業の売上高は前年同期比10.3%増の1.88億円、営業利益は同46.9%増の0.78億円と大幅な増益を達成した。太陽光発電所において、前々期に発生した盗難被害からの復旧が進んだことが収益に寄与している。豪雪による設備の一部破損という事象はあったものの、これに関連する受取保険金66百万円を特別利益に計上したことも、親会社株主に帰属する四半期純利益を押し上げる要因となった。

その他の事業では、レンタカー事業において北陸新幹線の敦賀延伸による特需が落ち着きを見せ、カーシェアリングとの競合もあり営業損失となったが、アプリの活用等を通じてインバウンド需要を取り込む施策を推進している。無線ソリューション事業については、売上高1.90億円（前年同期比1.5%減）となった。グループ全体としては、IT関連分野における提案営業の強化とサービスの質の向上に注力し、市場環境の変化に柔軟に対応している。

2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.4%増の72.70億円、営業利益が同10.1%増の6.50億円、経常利益が同11.1%増の7.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.7%増の5.00億円とする、2025年11月に修正した計画を据え置いている。株主還元については、通期で1株当たり10円の配当を予想している。現状、PBR（株価純資産倍率）が1倍を割り込んでいることや流通時価総額の向上を経営課題として認識しており、資産効率の改善を含め、上場維持基準の適合や市場の期待に応えるべく対応を進める方針である。




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