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*12:07JST レンティア Research Memo（7）：2026年12月期は16.8%の営業減益予想も、上振れの可能性も
■コーユーレンティア<7081>の今後の見通し

1. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の連結業績は、売上高35,000百万円（前期比0.9%増）、営業利益2,500百万円（同16.8%減）、経常利益2,500百万円（同16.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円（同17.4%減）を見込んでいる。売上総利益率は41.4%（前期は41.2%）とやや上昇すると見ている。減価償却費は2,200百万円の見込みで、EBITDAは4,700百万円（同10.6%減）と予想している。市場環境は良好な見通しだが、前期の万博受注の反動減があると見て減益を予想している。さらに将来を見据えた事業基盤強化のための物流改革などを2028年に向けて進める計画で、これも利益の下押し要因となる。セグメント別では、レンタル関連事業は微増収ながら減益、ICT事業は増収増益、スペースデザイン事業は減収減益、物販事業は微増収減益を見込んでいる。

レンタル関連事業及びスペースデザイン事業では、万博関連の反動により大幅減益を見込んでいるが、それ以外の事業では比較的堅調に推移する可能性がある。現在の予想は控え目であり、今後のイベント案件次第で予想が上振れる（減益幅が小さくなる）可能性があると弊社では見ている。

2. セグメント別見通し
（1） レンタル関連事業
売上高20,800百万円（前期比0.5%増）、営業利益1,750百万円（同22.7%減）を見込んでいる。大型再開発や大阪IRに加え、データセンター等の設備投資型案件が継続する見込みで。働き方改革や人材獲得戦略の一環としてオフィス移転需要も継続する見通しだ。一方で、建設関連では2030年頃まで既存契約案件が優先され、新規案件の着工遅延が続くと見ている。

（2） ICT事業
売上高5,400百万円（前期比13.0%増）、営業利益450百万円（同42.7%増）を見込んでいる。デジタルサイネージ、ネットワークカメラ、セキュリティ機器等、ICT商品の設置需要が引き続き増加すると予想している。

（3） スペースデザイン事業
売上高5,500百万円（前期比8.6%減）、営業利益200百万円（同18.4%減）を見込んでいる。新築マンション着工戸数の減少によりマンションギャラリー関連は縮小が継続する一方、供給不足と資材高騰を背景に、中古マンションのリノベーション市場の拡大を予想している。

（4） 物販事業
売上高3,300百万円（前期比2.8%増）、営業利益100百万円（同41.9%減）を見込んでいる。民間・文教市場では、大学の新棟建替えやオフィスソリューション需要が見込まれるが、郵政グループの状況が不透明であることから、利益面では厳しい予想としている。

3. 2026年の大型イベント：第20回アジア競技大会
第20回アジア競技大会が、名古屋市を中心とした愛知県他で2026年9月19日から10月4日までの16日間開催される。アジア最大級のスポーツ大会で、アジア45の国と地域から約1万5,000人が参加し、オリンピック（約30競技）を上回る41競技が実施される。同社では、2026年1月にグループ横断の社内プロジェクトを発足し、受注体制を強化している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）



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