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*13:15JST ミライアル株式会社：2026年1月期通期決算説明会文字起こし（5）
ミライアル<4238>

改めて、ミライアルの発展段階と中期成長戦略の位置付けについて申し上げます。先ほど言及いたしました、2028年の設立60周年以降を「第3創業期」と位置づけております。そこに至るまでの直近5年間を中期成長戦略期間として設定いたしました。
すなわち、この5年間は第3創業期に向けた「土台作り」の期間でございます。グループ内のナレッジやリソース、そして企業カルチャーを整理・強化し、新たなステージにおける長期ビジョンの実現に向けて万全の準備を整えるフェーズであると考えております。

新たなステージに向けた重要施策の一つが、第3創業期を見据えた事業ポートフォリオの変革です。 現在、売上高の大半をシリコンウェーハ搬送領域が占めております。この分野は今後も成長が期待される一方で、半導体市況の影響を受けやすいという側面もございます。そのため、現業をより強く、より深く追求する努力を徹底すると同時に、半導体業界以外の成長分野へも事業ポートフォリオを拡大してまいります。これにより、第2、第3の本業を構築し、2029年以降の安定的な成長基盤を築き上げていく所存です。

具体的には、主力であるシリコンウェーハ搬送容器ビジネスを深掘りしつつ、成長市場での拡大が見込める高機能樹脂製品ビジネス、あるいは成形品・成形機ビジネスへと経営資源を重点的に投入してまいります。これまでミライアルグループが得意としてきたフィールドを改めて見つめ直し、新たな収益源を見出していくことに注力することが、成長の基本であると認識しております。
一方で、成長スピードを加速させるためには、自社リソースのみに頼らない「インオーガニックな成長」も目指していかねばならないと考えております。 そのために、ミライアルグループがこれまで培ってきた技術、生産体制、品質管理、そして企業文化といったナレッジを改めて棚卸しいたします。これらの強みを活かしてシナジーを創出できる新分野への進出についても、同時に検討を進めてまいります。
事業を拡大していくにあたりましては、企業価値向上という目的を念頭に、事業性を評価し、継続的に事業ポートフォリオを見直していく仕組みが必要になるということは承知しております。しかしながら、我々といたしましては、そうした仕組みが必要となるようなポートフォリオを構築することが、まず大前提として必要になります。そのため、まずは事業ポートフォリオの拡大に、慎重かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

中期成長戦略の最終年度である2028年度（2029年1月期）における数値目標は、資料の通りでございます。これは一昨年、中期成長戦略を策定した当初から変更しておりません。 数値的にはチャレンジングなものとなっておりますが、残りの期間は約3年ございます。ここでは目標を変えることなく、実現するための方法を考え、実行することに集中してまいりたいと存じます。
一点、配当につきましては、資料にございます通り、既に方針を変更しております。 当初は配当性向30％を目途とする安定配当を目標として掲げておりましたが、昨年12月の第3四半期決算発表の際に、これを変更いたしました。具体的には、総還元性向30％、またはDOE（自己資本配当率）2％、これらのいずれか高い方を下限とした安定配当を行うという内容でございます。

企業価値の向上は、当社にとって重要な課題であることから、進行期からさらに取り組みを強化してまいりたいと考えております。 基本的には、事業成長と資本政策、および財務戦略、これらのバランスを取りながら両輪で改善を図ります。ROE（自己資本利益率）とPER（株価収益率）の向上を目指すことで企業価値を向上させ、結果としてのPBR（株価純資産倍率）1倍超を目指してまいる所存です。
事業成長に関しましては、既存の半導体関連製品および成形関連製品の進化を図るとともに、研究開発やM&Aにも力を入れ、新たな収益源の創出に注力してまいります。 一方、資本政策および財務戦略につきましては、資本構造の見直しと株主還元の強化に努めてまいります。
何よりもまず大切であるのは、事業戦略と事業成長であると考えております。主力の搬送容器製品につきましては、ご承知の通り短期的には波がございますが、中長期的には成長が見込まれる分野でございます。

ミライアル株式会社：2026年1月期通期決算説明会文字起こし（6）に続く



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