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*11:05JST ポールHD Research Memo（5）：事業再編の実行により資産は大幅にスリム化
■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の業績動向

3. 財務状況と経営指標
2026年1月期末の資産合計は前期末比6,112百万円減の22,328百万円となった。事業再編によりメディア・コンテンツの主要子会社を売却したことや、過去のM&Aに係るのれんや無形資産の減損処理を実施したことが主因だ。流動資産では、主に売上債権が1,605百万円減少したほか、仕掛品が1,451百万円減少したことにより、同3,176百万円減の16,530百万円となった。固定資産は有形固定資産が183百万円、投資その他資産が704百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が3,823百万円減少したことにより、同2,935百万円減の5,797百万円となった。無形固定資産の期末残高の内訳は、のれんが116百万円、ソフトウェアが242百万円、その他が1百万円となっている。

負債合計は前期末比2,089百万円減の13,905百万円となった。有利子負債が504百万円増加した一方で、未払金が1,143百万円、未払費用が298百万円、未払法人税等が317百万円、その他流動負債（前受金等）が513百万円、繰延税金負債が266百万円それぞれ減少した。純資産合計は同4,022百万円減の8,422百万円となった。主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が4,045百万円減少したことによる。

キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが385百万円となった一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが282百万円の支出となり、フリーキャッシュ・フローは103百万円と若干ながらも5期ぶりにプラスに転じた。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金支出565百万円があった一方で借入金の増加により12百万円のプラスとなった。また、期末の為替レート差で142百万円の減少要因となり、この結果、期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比26百万円減少の6,986百万円となった。2022年1月期以降は積極的なM&Aを行う一方で収益が悪化したことにより、手元キャッシュの減少傾向が続いていたが、2026年1月期は投資を抑制し、事業の再編を実施したことで手元キャッシュの減少を食い止める格好となった。

経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は37.7%と同社が目標としている50%超の水準を2期連続で下回った。また、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）もピーク時は10,000百万円超のプラスを維持していたが、2024年1月期以降は有利子負債の増加も相まって減少傾向が続き、2026年1月期末時点では613百万円のマイナスとなるなど、ここ数年で財務体質も大きく悪化した状況となっている。このため、財務体質の改善と自己資本比率の向上を経営の優先課題として挙げており、収益の回復と合わせて有利子負債を削減することで、早期に自己資本比率を50%前後の水準にまで引き上げていく考えだ。また、ROEについては15%超を中期目標としてきたが、財務レバレッジについては抑制方向のため、主に売上高当期純利益率の向上が目標達成のカギを握ることになる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）



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