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ポールHD Research Memo（6）：2027年1月期の利益は一過性費用がなくなりV字回復を見込む
2026/04/16 11:06
*11:06JST ポールHD Research Memo（6）：2027年1月期の利益は一過性費用がなくなりV字回復を見込む
■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の今後の見通し
1. 2027年1月期の業績見通し
2027年1月期の連結業績は、売上高で前期比3.6%減の47,082百万円、営業利益で2,014百万円（前期は238百万円の損失）、経常利益で1,891百万円（同508百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で700百万円（同3,479百万円の損失）を見込んでいる。売上高は国内ソリューションで過去最高売上の更新を見込む一方で、メディア・コンテンツからの撤退並びに海外ソリューションの落ち込みにより2期連続で減収となる見通しだ。一方、利益面ではメディア・コンテンツの損失がなくなることや、一過性費用のなくなる海外ソリューションが黒字に転換すること、また国内ソリューションの増収効果によりV字回復を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益は4期ぶりの黒字化を予想している。なお、KPIとしているEBITDAでは同202.7%増の2,867百万円を見込んでいる。
営業利益は前期比で2,253百万円の改善を見込んでいるが、主な増益要因として海外ソリューションにおける一過性費用がなくなることで約1,000百万円、のれん償却費および無形資産償却費の減少で約500百万円（国内約200百万円、海外約300百万円）、メディア・コンテンツの撤退で約140百万円、役員報酬の減額で約100百万円、残りは国内ソリューションの増収効果や海外ソリューションにおける人件費削減効果などとなる。
また、四半期ベースの業績見通しとしては第1四半期に営業損失が若干残るものの、第2四半期からは黒字基調に復帰すると見ており、現段階では第3四半期がピークになると想定している。会社計画については直近で下方修正が続いたことから、受注確度の高い案件を積み上げた保守的なものとなっており、今後獲得する案件によって上振れを目指している。
国内は3分野ともに成長、海外は一時的に減収となるも利益は急回復を見込む
2. 業務別業績見通し
（1） 国内ソリューション
国内ソリューションの売上高は前期比9.5%増の28,362百万円、営業利益は同7.5%増の1,212百万円と増収増益となる見通しだ。増収率に対して利益の伸びが低いように見えるが、2027年1月期より国内子会社主要2社に対する経営管理指導料の料率を変更※したためで、従前と同じ条件だった場合の営業利益は1,912百万円、前期比で69.5%増益となる。
※ 国内子会社2社について、経営管理指導料を従前の売上高の2%から5%に引き上げたことで700百万円の影響額となる。
分野別売上高はゲーム分野で前期比7%増、Tech分野で同14%増、Eコマース分野で同6%増とすべての分野で増収を見込む。ゲーム分野では国内市場が成熟化するなか、グループ連携によるサービス・ライフサイクルの全工程をサポートできる強みを生かした案件の獲得が進んでおり、シェア拡大による増収が続く見通し。受注増加に対応すべく、秋葉原、博多、北九州の3拠点で増床を予定している。
Tech分野では、SIer経由のシステム開発案件の増加に加えて、FinTechやFoodTechなど同社が強みを生かせる領域での拡販に注力することで2ケタ成長を見込む。特に、金融分野ではネット証券やネット銀行のアプリの操作性向上を目的としたテスト業務などの案件が増加している。FoodTech領域についてはカスタマーサポート領域での受注獲得が期待される。Eコマース分野ではキャッシュレス決済事業者向けの審査業務や不正対策業務などの売上拡大が見込まれる。
受注拡大に対応すべく、テストエンジニアなどの採用強化を継続するとともに、新教育体制下での新卒社員の早期戦力化、AIの活用による生産性向上などにも取り組み、収益性の向上を図る。
（2） 海外ソリューション
海外ソリューションの売上高は前期比10.0%減の18,720百万円と減収となるものの、営業利益は651百万円（前期は939百万円の損失）と2期ぶりに黒字に転じる見通しだ。売上高はカスタマーサポートやデバッグ、ローカライズが前期比横ばい水準となるものの、音声収録の大型スポット案件やゲーム開発アウトソーシング事業の規模縮小が減収要因となる。一方、前期に計上した約1,000百万円の一過性費用がなくなるほか、組織のスリム化並びにAIの活用による生産性向上、人件費の低い拠点への移管を進めることで、利益の急回復を見込んでいる。また、前期にブランドを「Side」に統一したことで、イベント出展に係る費用を低減できることも増益要因となる。AI活用の取り組みとして、音声収録における声優の二次・三次利用を可能とするため、相手先との新たな契約も進めている状況にある。また、今後の高成長が期待されるMENA地域（中東・北アフリカ）のゲーム市場を取り込むべく、2026年内にサウジアラビアに拠点を開設し、稼働を開始する予定にしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の今後の見通し
1. 2027年1月期の業績見通し
2027年1月期の連結業績は、売上高で前期比3.6%減の47,082百万円、営業利益で2,014百万円（前期は238百万円の損失）、経常利益で1,891百万円（同508百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で700百万円（同3,479百万円の損失）を見込んでいる。売上高は国内ソリューションで過去最高売上の更新を見込む一方で、メディア・コンテンツからの撤退並びに海外ソリューションの落ち込みにより2期連続で減収となる見通しだ。一方、利益面ではメディア・コンテンツの損失がなくなることや、一過性費用のなくなる海外ソリューションが黒字に転換すること、また国内ソリューションの増収効果によりV字回復を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益は4期ぶりの黒字化を予想している。なお、KPIとしているEBITDAでは同202.7%増の2,867百万円を見込んでいる。
営業利益は前期比で2,253百万円の改善を見込んでいるが、主な増益要因として海外ソリューションにおける一過性費用がなくなることで約1,000百万円、のれん償却費および無形資産償却費の減少で約500百万円（国内約200百万円、海外約300百万円）、メディア・コンテンツの撤退で約140百万円、役員報酬の減額で約100百万円、残りは国内ソリューションの増収効果や海外ソリューションにおける人件費削減効果などとなる。
また、四半期ベースの業績見通しとしては第1四半期に営業損失が若干残るものの、第2四半期からは黒字基調に復帰すると見ており、現段階では第3四半期がピークになると想定している。会社計画については直近で下方修正が続いたことから、受注確度の高い案件を積み上げた保守的なものとなっており、今後獲得する案件によって上振れを目指している。
国内は3分野ともに成長、海外は一時的に減収となるも利益は急回復を見込む
2. 業務別業績見通し
（1） 国内ソリューション
国内ソリューションの売上高は前期比9.5%増の28,362百万円、営業利益は同7.5%増の1,212百万円と増収増益となる見通しだ。増収率に対して利益の伸びが低いように見えるが、2027年1月期より国内子会社主要2社に対する経営管理指導料の料率を変更※したためで、従前と同じ条件だった場合の営業利益は1,912百万円、前期比で69.5%増益となる。
※ 国内子会社2社について、経営管理指導料を従前の売上高の2%から5%に引き上げたことで700百万円の影響額となる。
分野別売上高はゲーム分野で前期比7%増、Tech分野で同14%増、Eコマース分野で同6%増とすべての分野で増収を見込む。ゲーム分野では国内市場が成熟化するなか、グループ連携によるサービス・ライフサイクルの全工程をサポートできる強みを生かした案件の獲得が進んでおり、シェア拡大による増収が続く見通し。受注増加に対応すべく、秋葉原、博多、北九州の3拠点で増床を予定している。
Tech分野では、SIer経由のシステム開発案件の増加に加えて、FinTechやFoodTechなど同社が強みを生かせる領域での拡販に注力することで2ケタ成長を見込む。特に、金融分野ではネット証券やネット銀行のアプリの操作性向上を目的としたテスト業務などの案件が増加している。FoodTech領域についてはカスタマーサポート領域での受注獲得が期待される。Eコマース分野ではキャッシュレス決済事業者向けの審査業務や不正対策業務などの売上拡大が見込まれる。
受注拡大に対応すべく、テストエンジニアなどの採用強化を継続するとともに、新教育体制下での新卒社員の早期戦力化、AIの活用による生産性向上などにも取り組み、収益性の向上を図る。
（2） 海外ソリューション
海外ソリューションの売上高は前期比10.0%減の18,720百万円と減収となるものの、営業利益は651百万円（前期は939百万円の損失）と2期ぶりに黒字に転じる見通しだ。売上高はカスタマーサポートやデバッグ、ローカライズが前期比横ばい水準となるものの、音声収録の大型スポット案件やゲーム開発アウトソーシング事業の規模縮小が減収要因となる。一方、前期に計上した約1,000百万円の一過性費用がなくなるほか、組織のスリム化並びにAIの活用による生産性向上、人件費の低い拠点への移管を進めることで、利益の急回復を見込んでいる。また、前期にブランドを「Side」に統一したことで、イベント出展に係る費用を低減できることも増益要因となる。AI活用の取り組みとして、音声収録における声優の二次・三次利用を可能とするため、相手先との新たな契約も進めている状況にある。また、今後の高成長が期待されるMENA地域（中東・北アフリカ）のゲーム市場を取り込むべく、2026年内にサウジアラビアに拠点を開設し、稼働を開始する予定にしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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