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アイル Research Memo（6）：システムソリューション事業が売上総利益率上昇をけん引
2026/04/17 13:06
*13:06JST アイル Research Memo（6）：システムソリューション事業が売上総利益率上昇をけん引
■アイル<3854>の事業概要
5. 品質・生産性向上と売上総利益率上昇の好循環スパイラル
同社は製販一体（営業とSEの一体化）体制により、カスタマイズ工数削減やトラブル未然防止に取り組んで総合的な品質・生産性向上を実現し、ストック売上拡大とともに売上総利益率上昇につなげるという好循環スパイラルを形成している。また個別カスタマイズ対応を基本戦略とする一方で、パッケージ機能の強化・オプション化による受注拡大や、品質・生産性向上によるリードタイム短縮などの施策により、継続的に売上総利益率の上昇を推進している。
これらの結果、売上高と売上総利益は拡大基調、売上総利益率は上昇基調となっている。2025年7月期の全社ベースの売上高は2022年7月期との比較で49.1%増の19,294百万円、売上総利益は同58.2%増の10,659百万円、売上総利益率は同3.1ポイント上昇して55.2%となった。このうちシステムソリューション事業の売上総利益率は前期比では0.6ポイント低下したが、これはサーバー入れ替え特需の反動など一過性要因によるものであり、2022年7月期との比較では52.3%から55.9%へ3.6ポイント上昇し、全体の売上総利益率上昇をけん引している。さらに2026年7月期中間期には過去最高となる58.4%まで上昇した。一方、Webソリューション事業の売上総利益率は、「BACKYARD」開発関連費の増加により横ばい傾向となっている。なおクラウド関連仕入品の値上げに対しては、価格対策（クラウド月額利用料金値上げ）を実施し吸収している。
2025年7月期の全社ベースのストック売上総利益は2022年7月期との比較で48.1%増の4,894百万円となり、ストック売上総利益の販管費カバー率は71.3%から83.8%まで上昇した。さらに2026年7月期中間期には過去最高となる86.8%まで上昇し、販管費の8割強をストック売上総利益でカバーできる収益構造となっている。ストック売上高構成比及びストック売上総利益構成比は2023年7月期～2024年7月期に一時的に低下したが、これはシステムソリューション事業におけるサーバー入れ替え特需という一過性要因によるものであり、トレンドとしてはストック売上高、ストック売上総利益とも拡大基調であり、ストック売上総利益率は50%台後半の水準で推移している。
6. ビジネスパートナーとの連携強化
同社は売上成長と利益拡大に向けてビジネスパートナーとの連携を強化している。直近の連携事例としては、2025年7月に「CROSS MALL」がSHOPLINE Japan（株）のECサイト構築サービス「SHOPLINE」と連携開始、同年10月に「CROSS MALL」が（株）DaiのBtoB ECプラットフォーム「Bカート」と連携開始、同年12月に「CROSS MALL」が（株）メルカートの次世代クラウド型ECサイト構築プラットフォーム「メルカート」と連携開始、2026年3月に「CROSS MALL」が「TikTok Shop」と連携開始した。
7. リスク要因と課題・対策
情報システム・サービス産業における一般的なリスク要因としては、受注競合、案件大型化に伴う開発期間の長期化、個別プロジェクトの不採算化、技術革新への対応遅れ、人材確保などがある。同社はパッケージソフト開発・販売が主力のため、受託開発が主力のシステム開発会社に比べて個別プロジェクト不採算化のリスクは小さい。一方で、顧客ニーズに沿った柔軟な個別カスタマイズによって競合他社との差別化を図っているため、カスタマイズ時における工数増加などが利益率低下要因となるが、この対策として製販一体体制による生産性向上を推進しているほか、今後はAIの活用も推進する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
■アイル<3854>の事業概要
5. 品質・生産性向上と売上総利益率上昇の好循環スパイラル
同社は製販一体（営業とSEの一体化）体制により、カスタマイズ工数削減やトラブル未然防止に取り組んで総合的な品質・生産性向上を実現し、ストック売上拡大とともに売上総利益率上昇につなげるという好循環スパイラルを形成している。また個別カスタマイズ対応を基本戦略とする一方で、パッケージ機能の強化・オプション化による受注拡大や、品質・生産性向上によるリードタイム短縮などの施策により、継続的に売上総利益率の上昇を推進している。
これらの結果、売上高と売上総利益は拡大基調、売上総利益率は上昇基調となっている。2025年7月期の全社ベースの売上高は2022年7月期との比較で49.1%増の19,294百万円、売上総利益は同58.2%増の10,659百万円、売上総利益率は同3.1ポイント上昇して55.2%となった。このうちシステムソリューション事業の売上総利益率は前期比では0.6ポイント低下したが、これはサーバー入れ替え特需の反動など一過性要因によるものであり、2022年7月期との比較では52.3%から55.9%へ3.6ポイント上昇し、全体の売上総利益率上昇をけん引している。さらに2026年7月期中間期には過去最高となる58.4%まで上昇した。一方、Webソリューション事業の売上総利益率は、「BACKYARD」開発関連費の増加により横ばい傾向となっている。なおクラウド関連仕入品の値上げに対しては、価格対策（クラウド月額利用料金値上げ）を実施し吸収している。
2025年7月期の全社ベースのストック売上総利益は2022年7月期との比較で48.1%増の4,894百万円となり、ストック売上総利益の販管費カバー率は71.3%から83.8%まで上昇した。さらに2026年7月期中間期には過去最高となる86.8%まで上昇し、販管費の8割強をストック売上総利益でカバーできる収益構造となっている。ストック売上高構成比及びストック売上総利益構成比は2023年7月期～2024年7月期に一時的に低下したが、これはシステムソリューション事業におけるサーバー入れ替え特需という一過性要因によるものであり、トレンドとしてはストック売上高、ストック売上総利益とも拡大基調であり、ストック売上総利益率は50%台後半の水準で推移している。
6. ビジネスパートナーとの連携強化
同社は売上成長と利益拡大に向けてビジネスパートナーとの連携を強化している。直近の連携事例としては、2025年7月に「CROSS MALL」がSHOPLINE Japan（株）のECサイト構築サービス「SHOPLINE」と連携開始、同年10月に「CROSS MALL」が（株）DaiのBtoB ECプラットフォーム「Bカート」と連携開始、同年12月に「CROSS MALL」が（株）メルカートの次世代クラウド型ECサイト構築プラットフォーム「メルカート」と連携開始、2026年3月に「CROSS MALL」が「TikTok Shop」と連携開始した。
7. リスク要因と課題・対策
情報システム・サービス産業における一般的なリスク要因としては、受注競合、案件大型化に伴う開発期間の長期化、個別プロジェクトの不採算化、技術革新への対応遅れ、人材確保などがある。同社はパッケージソフト開発・販売が主力のため、受託開発が主力のシステム開発会社に比べて個別プロジェクト不採算化のリスクは小さい。一方で、顧客ニーズに沿った柔軟な個別カスタマイズによって競合他社との差別化を図っているため、カスタマイズ時における工数増加などが利益率低下要因となるが、この対策として製販一体体制による生産性向上を推進しているほか、今後はAIの活用も推進する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
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