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ＬＩＮＫ＆Ｍ Research Memo（2）：モチベーションエンジニアリングで組織と個人のエンゲージメントを高める企業
2026/04/22 12:02
*12:02JST ＬＩＮＫ＆Ｍ Research Memo（2）：モチベーションエンジニアリングで組織と個人のエンゲージメントを高める企業
■会社概要
1. 会社概要
リンクアンドモチベーション<2170>は「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」をミッションに掲げる、「モチベーション」にフォーカスしたコンサルティング会社である。独自の基幹技術「モチベーションエンジニアリング」をすべての事業の基盤とし、「エンゲージメント（組織と個人の相互理解・相思相愛の度合い）」を高めるためのサービスを多角的に展開している。主な事業は、企業向けの「組織開発Division」、個人向けの「個人開発Division」、組織と個人をつなぐ「マッチングDivision」の3セグメントに大別される。中核をなす組織開発Divisionでは、コンサルティングに加え、国内最大級の組織診断データを持つ「モチベーションクラウド」を主力サービスとして提供している。また、個人開発Divisionではキャリアスクール（パソコンスクールのAVIVA、資格スクールのDAIEIなど）や学習塾を運営し、マッチングDivisionではALT（外国語指導助手）配置事業や、国内最大級の社員クチコミプラットフォーム「OpenWork」の運営、人材紹介などを行っている。2025年12月31日現在、グループ全体の従業員数は1,629名である。
「モチベーション」を起点に、人的資本経営の総合支援企業へと成長
2. 沿革
同社は2000年3月、（株）リクルート（現 リクルートホールディングス<6098>）出身で代表取締役会長の小笹芳央（おざさよしひさ）氏により、世界初の「モチベーション」にフォーカスした経営コンサルティング会社として、東京都中央区に設立された。創業の背景には、小笹氏がリクルート時代に抱いた「企業経営において最も大切な要素であるモチベーションが、実務において後回しにされている」という強い危機感があった。この想いから、組織と個人を「リンク」させ、個人の「モチベーション」を成長エンジンとするという社名が冠された。
創業当初はBtoBの組織人事コンサルティングを主軸に急成長を遂げ、2007年に東証市場第二部に上場。翌2008年には東証市場第一部銘柄に指定された。上場後、同社は基幹技術「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を広げるべく、事業の多角化へと大きく舵を切る。2010年に中高生向け学習塾「モチベーションアカデミア」を自社で設立し、その後は積極的なM&Aによる事業拡大を展開。2011年にはパソコン教室の（株）アビバ、2013年には資格スクールの大栄教育システム（株）を子会社化し、BtoCの個人開発領域へ本格進出した。さらに2014年にはALT配置事業の最大手（株）インタラックを子会社化し、自治体向けの英語教育支援という新たなマッチング領域を確立した。
2016年、同社は大きな転換点を迎える。長年培ってきた診断・変革ノウハウをデジタル化した国内初のエンゲージメント向上クラウド「モチベーションクラウド」をリリースしたのである。これ以降、同社は従来の労働集約的なコンサルティングモデルから、高収益なストック型ビジネスモデルへの転換を加速することになる。2020年には国内最大級の社員クチコミプラットフォームを運営するオープンワーク<5139>を連結子会社化し、人材紹介事業を強化した。一方で、2022年には事業ポートフォリオ再編のため人材派遣事業を行う（株）リンクスタッフィングを譲渡するなど、「筋肉質な経営」の実現を目指し、事業の選択と集中を実行してきている。
2022年の東証プライム市場移行を経て、現在はさらなる成長ステージにある。2024年には（株）FCEを持分法適用関連会社とするとともに業務提携契約を締結し、生産性向上領域へのサービス拡充を推進した。2025年にはUnipos（株）の100%子会社化や2026年には（株）ZENKIGENとの資本業務提携といった「モチベーションクラウド」の「変革」サービス拡充のための施策も実施、営業利益150億円を目指す「2030年計画」の実現に向け収益のストック化を着実に進めている。
データ・理論・実践の循環が築く強固な競争優位
3. 競争優位の源泉
同社の最大の競争優位性は、独自の技術体系である「モチベーションエンジニアリング」にある。これは、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学などの学術的知見を融合させ、さらに同社の保有する膨大な診断・変革の実践データを活用し、再現性と実効性を持って、抽象的で精神論に陥りがちな「モチベーション」にアプローチするための技術だ。モチベーションエンジニアリングは、すべての提供サービスに適用されており、以下の2つの技術要素で構成されている。
第1の要素は、組織の状態を定量化する「診断技術」である。人間を「限定合理的な感情人」、組織を「要素還元できない協働システム」と定義。独自の指標「エンゲージメントスコア」を用い、従業員の「期待度」と「満足度」の2軸からなるマトリクス「4 eyes Windows」によって組織の課題を可視化する。2025年12月末時点で延べ13,930社、約629万人という国内最大級の診断データを保有しており、この膨大なエビデンスが競合他社に対する高い参入障壁となっている。
第2の要素は、課題を解決する「変革技術」である。採用・育成・制度・風土の全領域において、独自の基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いた介入を行う。属人的になりやすいコンサルティング領域において、診断から変革までをデータに基づき一気通貫で行うモデルは、高い実効性を生む同社の独壇場と言える。
この技術進化を支える中核が、2010年に設立された同社の社内シンクタンク「モチベーションエンジニアリング研究所」だ。同研究所は、国内外のアカデミアや自治体との産学連携を通じ、「空理空論ではない実効性」と「勘や経験に頼らない再現性」を追求している。モチベーションエンジニアリングという基幹技術を軸に、組織・個人・マッチングの各事業が相互に知見を高め合う価値創造サイクルこそが、同社の持続的な強みとなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 西村 健）
＜KA＞
■会社概要
1. 会社概要
リンクアンドモチベーション<2170>は「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」をミッションに掲げる、「モチベーション」にフォーカスしたコンサルティング会社である。独自の基幹技術「モチベーションエンジニアリング」をすべての事業の基盤とし、「エンゲージメント（組織と個人の相互理解・相思相愛の度合い）」を高めるためのサービスを多角的に展開している。主な事業は、企業向けの「組織開発Division」、個人向けの「個人開発Division」、組織と個人をつなぐ「マッチングDivision」の3セグメントに大別される。中核をなす組織開発Divisionでは、コンサルティングに加え、国内最大級の組織診断データを持つ「モチベーションクラウド」を主力サービスとして提供している。また、個人開発Divisionではキャリアスクール（パソコンスクールのAVIVA、資格スクールのDAIEIなど）や学習塾を運営し、マッチングDivisionではALT（外国語指導助手）配置事業や、国内最大級の社員クチコミプラットフォーム「OpenWork」の運営、人材紹介などを行っている。2025年12月31日現在、グループ全体の従業員数は1,629名である。
「モチベーション」を起点に、人的資本経営の総合支援企業へと成長
2. 沿革
同社は2000年3月、（株）リクルート（現 リクルートホールディングス<6098>）出身で代表取締役会長の小笹芳央（おざさよしひさ）氏により、世界初の「モチベーション」にフォーカスした経営コンサルティング会社として、東京都中央区に設立された。創業の背景には、小笹氏がリクルート時代に抱いた「企業経営において最も大切な要素であるモチベーションが、実務において後回しにされている」という強い危機感があった。この想いから、組織と個人を「リンク」させ、個人の「モチベーション」を成長エンジンとするという社名が冠された。
創業当初はBtoBの組織人事コンサルティングを主軸に急成長を遂げ、2007年に東証市場第二部に上場。翌2008年には東証市場第一部銘柄に指定された。上場後、同社は基幹技術「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を広げるべく、事業の多角化へと大きく舵を切る。2010年に中高生向け学習塾「モチベーションアカデミア」を自社で設立し、その後は積極的なM&Aによる事業拡大を展開。2011年にはパソコン教室の（株）アビバ、2013年には資格スクールの大栄教育システム（株）を子会社化し、BtoCの個人開発領域へ本格進出した。さらに2014年にはALT配置事業の最大手（株）インタラックを子会社化し、自治体向けの英語教育支援という新たなマッチング領域を確立した。
2016年、同社は大きな転換点を迎える。長年培ってきた診断・変革ノウハウをデジタル化した国内初のエンゲージメント向上クラウド「モチベーションクラウド」をリリースしたのである。これ以降、同社は従来の労働集約的なコンサルティングモデルから、高収益なストック型ビジネスモデルへの転換を加速することになる。2020年には国内最大級の社員クチコミプラットフォームを運営するオープンワーク<5139>を連結子会社化し、人材紹介事業を強化した。一方で、2022年には事業ポートフォリオ再編のため人材派遣事業を行う（株）リンクスタッフィングを譲渡するなど、「筋肉質な経営」の実現を目指し、事業の選択と集中を実行してきている。
2022年の東証プライム市場移行を経て、現在はさらなる成長ステージにある。2024年には（株）FCEを持分法適用関連会社とするとともに業務提携契約を締結し、生産性向上領域へのサービス拡充を推進した。2025年にはUnipos（株）の100%子会社化や2026年には（株）ZENKIGENとの資本業務提携といった「モチベーションクラウド」の「変革」サービス拡充のための施策も実施、営業利益150億円を目指す「2030年計画」の実現に向け収益のストック化を着実に進めている。
データ・理論・実践の循環が築く強固な競争優位
3. 競争優位の源泉
同社の最大の競争優位性は、独自の技術体系である「モチベーションエンジニアリング」にある。これは、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学などの学術的知見を融合させ、さらに同社の保有する膨大な診断・変革の実践データを活用し、再現性と実効性を持って、抽象的で精神論に陥りがちな「モチベーション」にアプローチするための技術だ。モチベーションエンジニアリングは、すべての提供サービスに適用されており、以下の2つの技術要素で構成されている。
第1の要素は、組織の状態を定量化する「診断技術」である。人間を「限定合理的な感情人」、組織を「要素還元できない協働システム」と定義。独自の指標「エンゲージメントスコア」を用い、従業員の「期待度」と「満足度」の2軸からなるマトリクス「4 eyes Windows」によって組織の課題を可視化する。2025年12月末時点で延べ13,930社、約629万人という国内最大級の診断データを保有しており、この膨大なエビデンスが競合他社に対する高い参入障壁となっている。
第2の要素は、課題を解決する「変革技術」である。採用・育成・制度・風土の全領域において、独自の基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いた介入を行う。属人的になりやすいコンサルティング領域において、診断から変革までをデータに基づき一気通貫で行うモデルは、高い実効性を生む同社の独壇場と言える。
この技術進化を支える中核が、2010年に設立された同社の社内シンクタンク「モチベーションエンジニアリング研究所」だ。同研究所は、国内外のアカデミアや自治体との産学連携を通じ、「空理空論ではない実効性」と「勘や経験に頼らない再現性」を追求している。モチベーションエンジニアリングという基幹技術を軸に、組織・個人・マッチングの各事業が相互に知見を高め合う価値創造サイクルこそが、同社の持続的な強みとなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 西村 健）
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