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霞ヶ関キャピタル---26年8月期中間期は過去最高益を更新、ホテル・物流を牽引役に成長加速
2026/04/22 14:20
*14:20JST 霞ヶ関キャピタル---26年8月期中間期は過去最高益を更新、ホテル・物流を牽引役に成長加速
霞ヶ関キャピタル<3498>は4月2日、2026年8月期第2四半期(25年9月-26年2月)の連結決算を発表した。売上高が前年同期比81.1%増の611.16億円、営業利益が同67.8%増の80.65億円、経常利益が同79.0%増の74.35億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同101.8%増の49.51億円となり、中間期として過去最高を更新した。通期計画に対する利益進捗率は30%程度となっているが、同社は例年下期、特に第4四半期に収益計上が偏重する傾向にあり、通期計画の達成に向けて順調な進捗を見せている。
当中間期の増益を支えた最大の要因は、利益の約9割を占める土地売却益や運用ファンドへの売却に伴う成功報酬といったフロー収益である。なかでもホテル関連の収益はフロー収益全体の6割以上を占めるなど、同社の成長を強力に牽引している。ホテル事業では、3月末までに全国で20物件の開業を完了し、現在45物件を開発中であるなど、ブランドの認知度が飛躍的に向上した。従来は安定稼働までに開業から3年前後を想定していたが、札幌や御殿場などの直近物件では半年以内で安定期水準に到達するなど、ブランド力の強化が収益の早期安定化に寄与している。
ホテル事業と並ぶ主要領域である物流事業においては、従来の倉庫よりも収益性の高い冷凍自動倉庫の開発に注力している。2024年施行された建築基準法の改正で、自動倉庫については同一の容積率でも従来よりも高い倉庫を建設することが可能となり、床のない構造による建設コスト削減とあわせて収容効率の最大化とコストの低減を同時に実現している。また、ヘルスケア事業の「CLASWELL」では、ホテル事業で培った高いデザイン力を活かし、都市部の駅近立地を中心に「明るく上質なホスピス住宅」という独自のポジションを確立し、競合他社との差別化を図っている。
財政状態については、公募増資の影響により自己資本比率が45.7%に上昇した。手元資金は約430億円に積み上がっており、これを活用して来期以降の収益源となる物件取得を加速させる方針である。また、運用資産残高(AUM)とパイプラインの合計は8,062億円に到達しており、2029年8月期の目標であるAUM1.5兆円、当期純利益500億円の達成に向けた基盤構築が進んでいる。
同社の強みは、需給ギャップの大きいアセットへの特化によって、建築費高騰や金利上昇といった昨今の逆風に対応できる点にある。冷凍倉庫やホテル、ホスピスといった需要が旺盛な領域では、付加価値をつけ、インフレに伴うコスト上昇分を賃料に転嫁させることで、むしろトップラインの拡大が期待できる構造となっている。今後も成長投資と株主還元のバランスを重視しながら、さらなる企業価値の向上を目指している。
<KT>
霞ヶ関キャピタル<3498>は4月2日、2026年8月期第2四半期(25年9月-26年2月)の連結決算を発表した。売上高が前年同期比81.1%増の611.16億円、営業利益が同67.8%増の80.65億円、経常利益が同79.0%増の74.35億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同101.8%増の49.51億円となり、中間期として過去最高を更新した。通期計画に対する利益進捗率は30%程度となっているが、同社は例年下期、特に第4四半期に収益計上が偏重する傾向にあり、通期計画の達成に向けて順調な進捗を見せている。
当中間期の増益を支えた最大の要因は、利益の約9割を占める土地売却益や運用ファンドへの売却に伴う成功報酬といったフロー収益である。なかでもホテル関連の収益はフロー収益全体の6割以上を占めるなど、同社の成長を強力に牽引している。ホテル事業では、3月末までに全国で20物件の開業を完了し、現在45物件を開発中であるなど、ブランドの認知度が飛躍的に向上した。従来は安定稼働までに開業から3年前後を想定していたが、札幌や御殿場などの直近物件では半年以内で安定期水準に到達するなど、ブランド力の強化が収益の早期安定化に寄与している。
ホテル事業と並ぶ主要領域である物流事業においては、従来の倉庫よりも収益性の高い冷凍自動倉庫の開発に注力している。2024年施行された建築基準法の改正で、自動倉庫については同一の容積率でも従来よりも高い倉庫を建設することが可能となり、床のない構造による建設コスト削減とあわせて収容効率の最大化とコストの低減を同時に実現している。また、ヘルスケア事業の「CLASWELL」では、ホテル事業で培った高いデザイン力を活かし、都市部の駅近立地を中心に「明るく上質なホスピス住宅」という独自のポジションを確立し、競合他社との差別化を図っている。
財政状態については、公募増資の影響により自己資本比率が45.7%に上昇した。手元資金は約430億円に積み上がっており、これを活用して来期以降の収益源となる物件取得を加速させる方針である。また、運用資産残高(AUM)とパイプラインの合計は8,062億円に到達しており、2029年8月期の目標であるAUM1.5兆円、当期純利益500億円の達成に向けた基盤構築が進んでいる。
同社の強みは、需給ギャップの大きいアセットへの特化によって、建築費高騰や金利上昇といった昨今の逆風に対応できる点にある。冷凍倉庫やホテル、ホスピスといった需要が旺盛な領域では、付加価値をつけ、インフレに伴うコスト上昇分を賃料に転嫁させることで、むしろトップラインの拡大が期待できる構造となっている。今後も成長投資と株主還元のバランスを重視しながら、さらなる企業価値の向上を目指している。
<KT>


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