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*10:20JST 進和---2026年8月期第2四半期は大幅な増益、自社製品比率の向上と新規領域の開拓が加速
株式会社進和<7607>は4月10日、2026年8月期第2四半期（2025年9月-2026年2月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比6.1%増の447.71億円、営業利益は同27.2%増の29.13億円、経常利益は同22.2%増の30.12億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同23.8%増の20.53億円となった。主力である自動車業界向けの設備投資需要が堅調に推移するなか、自動化・省人化ニーズを的確に捉えた高付加価値製品の寄与により、大幅な増益を達成した。

日本セグメントは、売上高（セグメント間の内部取引相殺後売上高）が346.71億円（前年同期比7.4%増）、セグメント利益が21.73億円（同47.6%増）と極めて好調に推移した。完成車・部品メーカー向けのロボットシステムに加え、工場内物流を自動化する自律走行搬送ロボット（AMR）や、これに付随するネットワークシステムの販売が大きく貢献した。同社は現在、特定の業界に依存しない事業ポートフォリオの構築を推進しており、長年培った現場理解力を武器に、食品や飲料、医療・製薬といった新規業界へのソリューション提案を加速させている。また、価格転嫁や製造原価の低減に加え、利益率の高い自社開発製品の比率を高める取り組みが奏功し、売上総利益率の改善を実現した。

海外セグメントにおいては、地域特性に応じた戦略を展開している。アジア・パシフィックセグメントは、インド市場の拡大やメンテナンス事業の伸長により、セグメント利益は4.15億円（前年同期比31.8%増）と好調だった。今後はベトナムの新拠点を起爆剤としてASEAN市場のさらなる拡大を図る方針だ。米州セグメントは、日系完成車メーカー向け大型プロジェクトの寄与で増収となったものの、米国の対外経済政策に伴う関税コストの影響や前年同期の高採算案件の反動により、セグメント利益は2.95億円（同44.1%減）となった。一方で、南米でのピックアップトラックの生産ライン向け新プロジェクトや、北米における空調機メーカーへの営業強化など、次なる成長の種まきを確実に進めている。

技術開発面では、自社開発の超精密塗布装置「Quspa（クスパ）」の新モデルを投入し、AIやデータセンター、パワー半導体といった先端技術分野への展開を本格化させている。独ボッシュマン社や大手マウンターメーカーとのアライアンスを通じて、半導体製造プロセスにおける多角的な支援体制を構築しており、世界的な先端技術需要の取り込みを図る。現在、商社機能と自社製品の比率は7対3となっているが、付加価値の高い自社製品比率をさらに引き上げることで、収益構造の高度化を目指す。また、2027年夏の竣工を目指して春日井第2事業所の建設に着工しており、スマートファクトリー事業のさらなる体制強化を推進していく。

2026年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.0%増の870.00億円、営業利益が同5.2％減の43.00億円、経常利益が同6.4%減の45.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.4%減の31.00億円とする期初計画を据え置いた。中間期までの進捗は非常に順調であるものの、地政学リスクや原材料価格の動向が業績に与える不透明感を慎重に見極める方針である。配当については、第4次中期経営計画に基づき、年間配当金124.00円（中間62.00円、期末62.00円）を計画しており、配当性向50%以上を維持する積極的な株主還元姿勢を継続している。






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