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シンバイオ製薬---1QはBCVの開発およびIVDの事業化に向けた取り組みを着実に推進
2026/05/08 10:57
*10:57JST シンバイオ製薬---1QはBCVの開発およびIVDの事業化に向けた取り組みを着実に推進
シンバイオ製薬<4582>は7日、2026年12月期第1四半期(26年1月-3月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.6%減の2.33億円、営業損失が23.41億円(前年同期は11.69億円の損失)、経常損失が23.90億円(同12.88億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が24.01億円(同13.21億円の損失)となった。
同社グループは、2030年に国内売上高と海外売上高の比率を50対50とする「50:50 in 2030」の目標を達成することで、グローバルスペシャリティファーマの実現を目指すとしている。事業の中核であるBCV(ブリンシドホビル)は広域かつ高い抗ウイルス活性および高い抗がん活性を持つことからゲームチェンジャーとしてのポテンシャルが高く、複数の疾患領域をターゲットに事業化を目指している。現在、移植後ウイルス感染症領域、血液がん・固形がん領域、脳神経変性疾患領域の3つの重点疾患領域にグローバル開発を推進している。また、ピコレベルでの超高感度を実現したイムノクロマトシステム特許を基盤としたIVD(体外診断検査)は、POCTによって現場での即時測定による早期診断を可能とし、また、医療分野以外にも産業分野・非医療分野での貢献が期待されている。当第1四半期においては、成長戦略を中核に据え、同社グループはBCVの開発およびIVDの事業化に向けた取り組みを着実に推進した。IV BCV(注射剤ブリンシドホビル)の造血幹細胞移植後アデノウイルス感染症を対象としたグローバル第3相臨床試験における最初の患者登録(FPI:First Patient In)を達成した(2026年3月)。また、脳神経変性疾患領域では、進行性多巣性白質脳症(PML)を対象とした米国国立衛生研究所(NIH:National Institutes of Health)主導の第2相臨床試験を開始した(2026年2月)。さらに、IV BCVの複数適応に関する用途特許を確保した(米国:アデノウイルス感染症/2026年2月、日本:悪性リンパ腫/2026年3月)。これらの排他的権利の確保を通じて、将来の事業基盤の強化に努めていくとしている。IVD事業については、同社と日鉄ケミカル&マテリアルが共同で取得した超高感度イムノクロマトシステム特許を基盤に事業化を進めており、現在、事業展開に向けたパートナリングに関する協議を進めている。
2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比197.5%増の38.91億円、営業損失が42.31億円、経常損失が42.91億円、親会社に帰属する当期純損失が43.31億円とする期初計画を据え置いている。
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シンバイオ製薬<4582>は7日、2026年12月期第1四半期(26年1月-3月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.6%減の2.33億円、営業損失が23.41億円(前年同期は11.69億円の損失)、経常損失が23.90億円(同12.88億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が24.01億円(同13.21億円の損失)となった。
同社グループは、2030年に国内売上高と海外売上高の比率を50対50とする「50:50 in 2030」の目標を達成することで、グローバルスペシャリティファーマの実現を目指すとしている。事業の中核であるBCV(ブリンシドホビル)は広域かつ高い抗ウイルス活性および高い抗がん活性を持つことからゲームチェンジャーとしてのポテンシャルが高く、複数の疾患領域をターゲットに事業化を目指している。現在、移植後ウイルス感染症領域、血液がん・固形がん領域、脳神経変性疾患領域の3つの重点疾患領域にグローバル開発を推進している。また、ピコレベルでの超高感度を実現したイムノクロマトシステム特許を基盤としたIVD(体外診断検査)は、POCTによって現場での即時測定による早期診断を可能とし、また、医療分野以外にも産業分野・非医療分野での貢献が期待されている。当第1四半期においては、成長戦略を中核に据え、同社グループはBCVの開発およびIVDの事業化に向けた取り組みを着実に推進した。IV BCV(注射剤ブリンシドホビル)の造血幹細胞移植後アデノウイルス感染症を対象としたグローバル第3相臨床試験における最初の患者登録(FPI:First Patient In)を達成した(2026年3月)。また、脳神経変性疾患領域では、進行性多巣性白質脳症(PML)を対象とした米国国立衛生研究所(NIH:National Institutes of Health)主導の第2相臨床試験を開始した(2026年2月)。さらに、IV BCVの複数適応に関する用途特許を確保した(米国:アデノウイルス感染症/2026年2月、日本:悪性リンパ腫/2026年3月)。これらの排他的権利の確保を通じて、将来の事業基盤の強化に努めていくとしている。IVD事業については、同社と日鉄ケミカル&マテリアルが共同で取得した超高感度イムノクロマトシステム特許を基盤に事業化を進めており、現在、事業展開に向けたパートナリングに関する協議を進めている。
2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比197.5%増の38.91億円、営業損失が42.31億円、経常損失が42.91億円、親会社に帰属する当期純損失が43.31億円とする期初計画を据え置いている。
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