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*16:48JST 象印マホービン：高付加価値戦略で収益力改善、海外再構築が成長の鍵
象印マホービン<7965>は、1918年創業の家庭用品メーカーであり、炊飯ジャーを中心とした調理家電で国内トップクラスのシェアを有する企業だ。ステンレスボトルや加湿器など生活関連製品も展開し、「食」と「暮らし」に密着した製品群を軸に事業を構築している。主力市場は日本、北米、中国、台湾であり、海外売上比率は約35％となっている。競合はパナソニックやタイガー魔法瓶、サーモスなどであり、同社は特に炊飯ジャー分野において「おいしさ」を追求した高付加価値戦略を強みとしている。事業は調理家電、リビング製品、生活家電などで構成され、収益の中心は炊飯ジャーを含む調理家電が担う構造だ。ビジネスモデルは製品販売が主体のフロー型であるが、高付加価値製品の比率を高めることで収益性を引き上げる戦略だ。

2026年11月期第1四半期の連結業績は、売上高303億円（前年同期比4.7％増）、営業利益43億円（同28.3％増）と増収増益で着地した。国内において圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」が好調に推移したことに加え、衛生性の高いスチーム式加湿器の需要拡大が寄与した。また、原材料価格上昇や円安によるコスト増に対して価格転嫁が進展したことにより、売上総利益率が改善し、営業利益率は14.3％まで上昇した。これは一過性ではなく、高付加価値製品の販売比率上昇によるミックス改善が背景にあり、同社の収益体質の強化が進んでいることを示している。一方で海外は売上高106億円（同1.0％減）と減収となり、中国や台湾での炊飯ジャーおよびステンレスマグの販売低迷が影響した。台湾については過度な懸念はしていないが、中国は景気低迷が継続しており回復には時間を要する見通しだ。

通期見通しについては、売上高925億円（前期比1.5％増）、営業利益66億円（同11.2％減）と増収減益を計画している。足元の進捗は計画を上回っており、国内および米国は想定以上に堅調に推移している一方で、トランプ関税による影響を織り込み、慎重な見通しとしている。したがって、今後の上方修正の判断においては、原価動向および価格転嫁の継続性、海外市場の回復が重要なポイントとなる。市場環境としては、国内では高付加価値製品への需要シフトが進んでおり、単価上昇を通じた収益拡大が可能な環境にある。一方、海外では中国市場の低迷が続く中、韓国や東南アジア、欧州といった新たな成長地域への展開が重要となる。

競争優位性としては、炊飯ジャー分野における技術力とブランド力が挙げられる。総合家電メーカーと異なり、特定製品に特化した開発体制を持つことで、味や品質といった差別化要素を強化している点が特徴だ。また、高付加価値製品へのシフトにより価格競争を回避し、利益率を高める戦略を確立している。近年は売上総利益率の改善が進んでおり、収益性の底上げが確認できる。一方で海外比率の拡大や地域ポートフォリオの最適化は課題であり、特定市場への依存度低減が中長期的なテーマとなる。

中期経営計画「BEYOND」では、2028年に売上高1,000億円、炊飯ジャー売上441億円、オーブンレンジ売上80億円、ROE8.0％を目標としている。炊飯ジャーは国内で高いシェアを維持しつつ、海外売上の拡大を図る方針だが、中国市場の回復が鍵となる。一方、オーブンレンジは認知拡大段階にあり、国内外での販路拡大などを通じて成長を目指す。また、海外戦略では米国依存からの脱却を進め、東南アジア、韓国、欧州を重点地域として再成長を図る方針だ。加えて、飲食事業や非家電領域の取り組みも進めているが、現段階では収益貢献よりもブランド価値向上や将来の事業機会創出を目的とした位置付けとなっている。

株主還元については、配当性向50％以上を目安とした安定配当を基本方針としており、2026年11月期の年間配当は46円を予定している。前中計では3か年で総還元性向100％を掲げていたが、現在は資本効率改善を意識しつつ持続可能な還元方針へと見直している。また、自己株式取得も機動的に実施する方針であり、成長投資と株主還元のバランスを重視している。設備投資や研究開発投資も積極的に進める計画であり、特に老朽化設備の更新や開発体制強化に向けた投資が予定されている。

総じて同社は、国内の高付加価値戦略による収益力強化が進む一方で、海外市場の再構築が今後の成長を左右する局面にある企業だ。短期的には原材料価格上昇や中国市場の低迷といった不透明要因を抱えるものの、中長期的には製品力とブランド力を軸に収益性の向上が期待できる。海外ポートフォリオの最適化と新製品領域の拡大が進展すれば、企業価値のさらなる向上につながる可能性が高く、今後の動向に注目したい。



＜YS＞