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*11:21JST 飯野海運---26年3月期減収なるも、期末配当金の増配を発表
飯野海運<9119>は8日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比10.3%減の1,272.95億円、営業利益が同21.4%減の134.39億円、経常利益が同2.8%減の168.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.2%減の153.91億円となった。

外航海運業の売上高は前期比12.8%減の1,024.64億円、営業利益は同33.4%減の87.86億円となった。大型原油タンカー市況は、秋口以降活発であった大西洋域での荷動きの鈍化を受けて軟化した後、米国及びイスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡の事実上の封鎖により急騰するも、実勢を捉えにくい混乱局面となった。同社は、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収入確保に努めたが、一部の船舶においては入渠により稼働日数が減少した。ケミカルタンカー市況は、世界経済の不透明さにより、前期と比べ軟化したが、期末にかけてのホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響により急騰した。同社は、中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする数量輸送契約に加え、米国出しのスポット貨物を積極的に取り込む等、採算確保に努めたが、市況軟化とホルムズ海峡の事実上の封鎖による中東域への配船制限の影響を受けた。大型LPG船市況は、米中関税摩擦等による不透明感から一時弱含んだものの総じて高い水準で推移し、ホルムズ海峡の事実上の封鎖後は、米国からアジア各国への長距離航海増加が船腹需給を引き締めたことにより、一段と強含んだ。同社は、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部の船舶が好調な市況の恩恵を受けた。また、2026年1月には同社2隻目となる大型エタン船が竣工した。ドライバルク船市況は、期初は軟調に推移するも、夏場以降は総じて堅調に推移した。同社は、専用船は順調に稼働し安定収益確保に貢献した。パナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊でも効率配船に努め、収益を確保した。また、新たに基幹船隊に加わったパナマックス型及びハンディ型各1隻が収益に貢献した。

内航・近海海運業の売上高は同5.1%減の107.64億円、営業利益は同33.3%減の3.03億円となった。内航ガス輸送の市況は、内需の低迷から荷動きは低調に推移したが、新造船供給等が限定的であったことから船腹需給は引き締まり、前期並みの水準を維持した。同社は、安定収益確保に努めたが、運航船の入渠が重なった影響を受けた。近海ガス輸送の市況は、中国経済の減速に伴う輸送需要の低迷により低調に推移したことに加え、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うアジア各国のプラントの生産停止や減産の影響を受けた。同社は、既存の中長期契約に基づき安定して稼働し、収益を確保した。

不動産業の売上高は同8.2%増の141.80億円、営業利益は同25.7%増の43.50億円となった。東京都心のオフィスビル賃貸市況は、空室率が低下傾向となり、堅調に推移した。同社所有ビルにおいては、オフィスフロアは順調な稼働を継続したことに加え、堅調な賃貸市況下での契約更改が収益拡大に貢献した。商業フロアは入居率が高まり、飲食テナントを中心に売上が回復傾向となった。英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、賃料水準は堅調に推移した。同社所有ビルにおいては、長期改修工事中の物件を除いて、総じて安定的に稼働した。イイノホール&カンファレンスセンターにおいては、堅調な催事需要に支えられ、安定的な稼働を維持した。不動産関連事業のスタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロにおいては、広告系やエンターテイメント系を中心とした案件を順調に受注し、安定収益を確保した。

2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.3%増の1,290.00億円、営業利益が同32.3%減の91.00億円、経常利益が同60.3%減の67.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.4%減の121.00億円を見込んでいる。

また、一部の大型LPG船やドライバルク船が好市況を享受したことに加え、為替が円安（対USドル）へ推移したことにより、直近の業績予想（2026年2月5日発表）を上回った。期末配当金については、2026年3月期通期連結業績及び配当方針を踏まえ、直近の配当予想から1株当たり4.00円増配の35.00円とし、通期で59.00円の配当を予定している。







＜KT＞