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早稲田アカデミー---26年3月期増収増益、売上高、経常利益等の数値目標をいずれも達成
2026/05/13 18:36
*18:36JST 早稲田アカデミー---26年3月期増収増益、売上高、経常利益等の数値目標をいずれも達成
早稲田アカデミー<4718>は12日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.4%増の376.58億円、営業利益が同11.6%増の39.60億円、経常利益が同10.2%増の39.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.3%増の24.87億円となった。中期経営計画の最終年度である当年度では、売上高、経常利益等の数値目標をいずれも達成した。
2025年に創立50周年を迎えた同社では、「本気でやる子を育てる」という教育理念のもと、進学塾としての「本来価値(成績向上と志望校合格)」と同社独自の「本質価値(ワセ価値)」を両輪に、質の高い教育サービスの提供に努めてきた。今春の入試では、中学・高校・大学入試の全てにおいて、合格実績を大躍進させることができた。合格実績の伸長が同社グループのブランド力や集客力を高め、塾生数の増加・業容の拡大、更なる合格実績の伸長に繋がる好循環を生み出しており、厳しい経営環境における他社との競争優位の原動力となっている。運営面では、合格実績躍進の効果に加え、人気アニメとのコラボレーションによる広告施策を2年連続で展開したことにより、前年を上回る問い合わせが続き、塾生数は順調に推移した。個別指導部門については、2025年7月に早稲田アカデミー個別進学館成増校、同11月に早稲田アカデミー個別進学館綾瀬校(FC)、2026年3月に早稲田アカデミー個別進学館王子校(FC)を新規開校し、フランチャイズ校を含め76校体制となった。「大学受験部の新領域開拓」として展開を進めている東進衛星予備校については、2025年7月に東進衛星予備校都立大学校、同10月に東進衛星予備校王子校、同11月に東進衛星予備校月島校を新規開校し、9校体制となった。
当年度における期中平均塾生数については、50,837人(前期比4.0%増)と堅調に推移した。学部別では、小学部30,666人(同4.9%増)、中学部17,136人(同1.0%増)、高校部2,879人(同13.0%増)、その他156人(前期と同数)と、引き続き小学部が全体を牽引した。
2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.6%増の405.20億円、営業利益が同7.0%増の42.39億円、経常利益が同7.7%増の42.74億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.7%増の27.52億円を見込んでいる。
また、株主還元策についても充実していく方向で、2027年3月期の年間配当金については、20円増配の1株当たり75円を予定している。
<NH>
早稲田アカデミー<4718>は12日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.4%増の376.58億円、営業利益が同11.6%増の39.60億円、経常利益が同10.2%増の39.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.3%増の24.87億円となった。中期経営計画の最終年度である当年度では、売上高、経常利益等の数値目標をいずれも達成した。
2025年に創立50周年を迎えた同社では、「本気でやる子を育てる」という教育理念のもと、進学塾としての「本来価値(成績向上と志望校合格)」と同社独自の「本質価値(ワセ価値)」を両輪に、質の高い教育サービスの提供に努めてきた。今春の入試では、中学・高校・大学入試の全てにおいて、合格実績を大躍進させることができた。合格実績の伸長が同社グループのブランド力や集客力を高め、塾生数の増加・業容の拡大、更なる合格実績の伸長に繋がる好循環を生み出しており、厳しい経営環境における他社との競争優位の原動力となっている。運営面では、合格実績躍進の効果に加え、人気アニメとのコラボレーションによる広告施策を2年連続で展開したことにより、前年を上回る問い合わせが続き、塾生数は順調に推移した。個別指導部門については、2025年7月に早稲田アカデミー個別進学館成増校、同11月に早稲田アカデミー個別進学館綾瀬校(FC)、2026年3月に早稲田アカデミー個別進学館王子校(FC)を新規開校し、フランチャイズ校を含め76校体制となった。「大学受験部の新領域開拓」として展開を進めている東進衛星予備校については、2025年7月に東進衛星予備校都立大学校、同10月に東進衛星予備校王子校、同11月に東進衛星予備校月島校を新規開校し、9校体制となった。
当年度における期中平均塾生数については、50,837人(前期比4.0%増)と堅調に推移した。学部別では、小学部30,666人(同4.9%増)、中学部17,136人(同1.0%増)、高校部2,879人(同13.0%増)、その他156人(前期と同数)と、引き続き小学部が全体を牽引した。
2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.6%増の405.20億円、営業利益が同7.0%増の42.39億円、経常利益が同7.7%増の42.74億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.7%増の27.52億円を見込んでいる。
また、株主還元策についても充実していく方向で、2027年3月期の年間配当金については、20円増配の1株当たり75円を予定している。
<NH>


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