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ハークスレイ---26年3月期は2ケタ増収増益、中食事業が黒字化
2026/05/14 11:56
*11:56JST ハークスレイ---26年3月期は2ケタ増収増益、中食事業が黒字化
ハークスレイ<7561>は13日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比16.1%増の524.27億円、EBITDAが同44.5%増の51.70億円、営業利益が同58.3%増の30.57億円、経常利益が同44.3%増の30.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.2%増の14.83億円となった。
中食事業の売上高は前期比3.2%減の167.64億円、原材料等コスト低減諸施策により営業利益は3.20億円(前期は0.72億円の損失)となった。ほっかほっか亭部門では、公式アプリ「ほっかアプリ」を活用した様々な販促プロモーションを展開するとともに、米価高騰対策の麺を主食とした西日本エリアでの「とりめし焼きそば」などの焼きそばシリーズ、東日本エリアでの「ナポリタン」シリーズを販売。また顧客への還元施策としてライス大盛の値下げ、おかず増量キャンペーンなど家計応援施策を展開するとともに、スペシャルシリーズのリニューアルの実施をはじめ新商品の開発、販売に努めてきた。ケータリング部門及びセレモニー部門では、スポーツイベント、国際的イベント、国際会議の案件の受注他同業との協業案件も増加した。
店舗アセット&ソリューション事業の売上高は同17.6%増の143.31億円、営業利益は同28.4%増の22.28億円となった。店舗ビジネス部門では、店舗事業者の開拓、SNS等を通じた退店情報の収集など、幅広い情報チャネルを活用した戦略を継続的に展開してきた。また、ビルオーナーからの提案や相談も増加している。店舗リース取引店舗数は前年度末より18店舗純増し、863店舗となった。店舗不動産ビジネス部門では、ビルのリーシング活動を通じて稼働店舗数の拡大を図るとともに、取得不動産における稼働率向上や遵法性工事等のバリューアップ施策を推進してきた。店舗不動産及び新規用地の取得はなかったが、2棟の売却を行い所有不動産の稼働建物棟数は16棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は6棟となり、稼働店舗数は167店舗となった。人材採用ソリューション部門では、特定技能外国人の採用支援を展開し、外国人材関連の受注獲得に向けた営業基盤の強化を進めてきた。また、求人需要の高まりを背景に、従来の若手ハイクラスに加え、中堅エキスパート層及びエグゼクティブ層へと支援対象を拡大してきた。IT経営ソリューション部門では、シェア拡大に向けた施策として、「Android OS版 ninapos」をリリースした。また全国的に注目度の高いベーカリーへの導入が決定し、更なる展開を進めている。パーティー・イベント用品レンタル部門では、各種イベント・パーティーでの需要が増加し、関西・大阪万博関連のイベントを含め、大型イベント会場でのケータリングが好調に推移した。
物流・食品加工事業の売上高は、2024年12月に子会社化したホソヤコーポレーションの業績取り込みもあり、同31.3%増の237.58億円、営業利益は、のれん償却費増加により同5.9%減の8.35億円となった。食品加工部門では、主力商品「贅沢焼売」の増量施策や特売実施により、NB商品(ナショナルブランド商品)の販売が着実に伸長した。また、グループシナジーを活かし、関西以西の新規開拓や大手外食チェーンでの採用に至るなど、販路が 大きく拡大している。物流部門・カミッサリー部門における物流部門では、新規顧客開拓に注力し、倉庫運用やEC関連業務など販売チャネル及び売上拡大に努めてきた。カミッサリー部門では、強みである「製造」、「販売」、「物流」を生かした新規獲得に努めるとともに、グループシナジーの一環で「食品加工部門」の営業代行による販路を獲得、売上拡大に寄与した。菓子製造部門では、稲葉ピーナツは、消費者の「お買い得感」のニーズに合わせた既存商品の内容量を増やした大袋タイプの商品、また谷貝食品では主力商品の茨城県産紅はるかを使用した「茨城県産ほしいも」の売上が伸長し、新商品「ほしいもピールフレーク」、キャラクタータイアップ商品の売上が好調に推移した。
2027年3月期通期の連結業績予想については、地政学リスクの継続、為替の変動及び原材料価格やエネルギー価格の上昇などまた、消費者の節約志向など懸念材料が多く、利益の下振れリスクも考慮し、売上高が前期比5.9%増の555.00億円、営業利益が同8.4%減の28.00億円、経常利益が同13.4%減の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.6%増の16.00億円を見込んでいる。
<KA>
ハークスレイ<7561>は13日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比16.1%増の524.27億円、EBITDAが同44.5%増の51.70億円、営業利益が同58.3%増の30.57億円、経常利益が同44.3%増の30.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.2%増の14.83億円となった。
中食事業の売上高は前期比3.2%減の167.64億円、原材料等コスト低減諸施策により営業利益は3.20億円(前期は0.72億円の損失)となった。ほっかほっか亭部門では、公式アプリ「ほっかアプリ」を活用した様々な販促プロモーションを展開するとともに、米価高騰対策の麺を主食とした西日本エリアでの「とりめし焼きそば」などの焼きそばシリーズ、東日本エリアでの「ナポリタン」シリーズを販売。また顧客への還元施策としてライス大盛の値下げ、おかず増量キャンペーンなど家計応援施策を展開するとともに、スペシャルシリーズのリニューアルの実施をはじめ新商品の開発、販売に努めてきた。ケータリング部門及びセレモニー部門では、スポーツイベント、国際的イベント、国際会議の案件の受注他同業との協業案件も増加した。
店舗アセット&ソリューション事業の売上高は同17.6%増の143.31億円、営業利益は同28.4%増の22.28億円となった。店舗ビジネス部門では、店舗事業者の開拓、SNS等を通じた退店情報の収集など、幅広い情報チャネルを活用した戦略を継続的に展開してきた。また、ビルオーナーからの提案や相談も増加している。店舗リース取引店舗数は前年度末より18店舗純増し、863店舗となった。店舗不動産ビジネス部門では、ビルのリーシング活動を通じて稼働店舗数の拡大を図るとともに、取得不動産における稼働率向上や遵法性工事等のバリューアップ施策を推進してきた。店舗不動産及び新規用地の取得はなかったが、2棟の売却を行い所有不動産の稼働建物棟数は16棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は6棟となり、稼働店舗数は167店舗となった。人材採用ソリューション部門では、特定技能外国人の採用支援を展開し、外国人材関連の受注獲得に向けた営業基盤の強化を進めてきた。また、求人需要の高まりを背景に、従来の若手ハイクラスに加え、中堅エキスパート層及びエグゼクティブ層へと支援対象を拡大してきた。IT経営ソリューション部門では、シェア拡大に向けた施策として、「Android OS版 ninapos」をリリースした。また全国的に注目度の高いベーカリーへの導入が決定し、更なる展開を進めている。パーティー・イベント用品レンタル部門では、各種イベント・パーティーでの需要が増加し、関西・大阪万博関連のイベントを含め、大型イベント会場でのケータリングが好調に推移した。
物流・食品加工事業の売上高は、2024年12月に子会社化したホソヤコーポレーションの業績取り込みもあり、同31.3%増の237.58億円、営業利益は、のれん償却費増加により同5.9%減の8.35億円となった。食品加工部門では、主力商品「贅沢焼売」の増量施策や特売実施により、NB商品(ナショナルブランド商品)の販売が着実に伸長した。また、グループシナジーを活かし、関西以西の新規開拓や大手外食チェーンでの採用に至るなど、販路が 大きく拡大している。物流部門・カミッサリー部門における物流部門では、新規顧客開拓に注力し、倉庫運用やEC関連業務など販売チャネル及び売上拡大に努めてきた。カミッサリー部門では、強みである「製造」、「販売」、「物流」を生かした新規獲得に努めるとともに、グループシナジーの一環で「食品加工部門」の営業代行による販路を獲得、売上拡大に寄与した。菓子製造部門では、稲葉ピーナツは、消費者の「お買い得感」のニーズに合わせた既存商品の内容量を増やした大袋タイプの商品、また谷貝食品では主力商品の茨城県産紅はるかを使用した「茨城県産ほしいも」の売上が伸長し、新商品「ほしいもピールフレーク」、キャラクタータイアップ商品の売上が好調に推移した。
2027年3月期通期の連結業績予想については、地政学リスクの継続、為替の変動及び原材料価格やエネルギー価格の上昇などまた、消費者の節約志向など懸念材料が多く、利益の下振れリスクも考慮し、売上高が前期比5.9%増の555.00億円、営業利益が同8.4%減の28.00億円、経常利益が同13.4%減の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.6%増の16.00億円を見込んでいる。
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