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*10:26JST 中広---26年3月期は子会社化とDX推進で5期連続増収・5期連続増益、27年３月期は過去最高益を見込む
中広<2139>は5月8日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.2%増の121.53億円、営業利益が同24.9%増の3.86億円、経常利益が同24.4%増の4.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.0%増の1.88億円となった。主力である地域密着型フリーマガジンの到達力にデジタルの利便性を掛け合わせた「ハイブリッド広告」の展開を軸に、地域社会に不可欠な広告プラットフォーマーとしての地位を強固にしている。連結売上高は５期連続の増収により過去最高を更新し、経常利益についても9期ぶりに4億円の大台に達した。

当期の増収に最も大きく寄与したのは、2025年7月に実施した株式会社中広ワークインの連結子会社化である。同社が展開する求人メディア「Workin」や採用管理システム「Talent Clip」等との連携により、地域企業が抱える深刻な課題である人手不足に対する解決策を強力に推進した。グループ全体のシナジーを活かした求人・採用課題解決の提案体制を構築したことが、売上拡大の主因となった 。現在、中広ワークインの売上規模は連結全体の10%程度と推測され、グループの新たな成長エンジンとして機能している。

利益面においても、DXとAIの活用による生産性向上が大きく貢献した。自社開発システム「C-Brain」にAIを活用した広告制作機能「CAI（解）」を実装し、本格運用を開始したことで、広告情報の収集からクリエイティブ提案までの工数を大幅に削減し、編集コストの約30%圧縮に成功している。紙媒体の広告レスポンスをデータベース化しPDCAを回す独自の仕組みは、同社の強力な競争優位性となっている。さらに、MEO対策を含めた戦略的なウェブ提案を組み合わせることで、顧客への付加価値向上と業務効率化を同時に実現した。

同社は現在、個別の事業成長からグループおよびボランタリー・チェーン（VC）の拡大を通じた「地域データインフラ企業」への転換期にある。直営誌の生産性向上を目的とした発行エリアの精査により単体売上高は微減したものの、利益率の改善や人財への積極的な投資を優先する方針を掲げている。価値の源泉である従業員の処遇改善を進めつつ、生産性向上でコスト増を吸収する経営体質へと進化したことが、次期の過去最高益見込みに繋がった。

今後の展開については、VC事業によるエリア拡大を加速させ、全国47都道府県の網羅と国内約5,700万世帯の太宗に、自社ブランドの情報誌をポスティングすることを中長期の経営目標としている。また、社会貢献活動として展開する「#にっぽんオレンジシンボル運動」では、賛同スポット・企業数が過去最高の1,500件に達するなど、全国の事業者及び官公庁との関係構築やブランド価値の向上も着実に進展した。

株主還元については、2026年3月期の配当を1株当たり12円とした。また、1単元以上を半年以上継続保有する株主を対象とした1,000円相当のクオカード贈呈という優待制度も維持している。強固な広告インフラを基盤に、データとテクノロジーを駆使するプラットフォーマーとして、更なる収益拡大を目指しており、次期は14円への増配を見込んでいる。






＜KT＞