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*14:22JST ビーロット---1Q大幅な増収増益、期末配当金の増配を発表
ビーロット<3452>は15日、2026年12月期第1四半期（26年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比112.1%増の117.49億円、営業利益が同154.7%増の36.91億円、経常利益が同161.9%増の33.40億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同202.4%増の24.76億円となった。

不動産投資開発事業の売上高は前年同期比160.8%増の100.32億円、セグメント利益は同256.3%増の34.70億円となった。売却件数は6件（前年同期6件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産3件（同5件）、事務所・店舗ビル3件（同1件）になった。堅調な中小型の住宅系不動産の売却に加え、2025年7月15日に発表した事業者間取引である東京都渋谷区の大型案件の決済が当第1四半期に実行されたため業績に大きく寄与した。昨今の市場動向として、富裕層マーケットの拡大を背景に超優良立地における資産価値の上昇が顕著となっており、事業者間流通での売却時における利益率が高水準で推移している。同社の業績向上もこうした物件への仕入集中・厳選によるものが主要因となっている。一方、取得した物件数は8物件（同12件）となり、物件種類別では住宅系不動産6件（同8件）、事務所・店舗ビル－件（同2件）、土地（開発用地含む）2件（同2件）となり、地域別では関東圏4件（同3件）、北海道圏1件（同1件）、九州圏－件（同3件）、関西圏3件（同4件）、中部圏－件（同1件）となった。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を積極的に進めてきた。また、事務所・店舗ビルを1件、固定資産へ保有目的を変更しており、当第1四半期末における在庫数は62件（同57件）となる。物件種類別では住宅系不動産46件、事務所・店舗ビル8件、土地（開発用地含む）5件、ホテル2件、その他1件となる。連結子会社の当第1四半期末における在庫数は175件となる。クマシュー工務店の在庫数は171件となり、物件種類別では住宅系不動産33件、事務所・店舗ビル7件、土地（開発用地含む）129件、ホテル1件、物流施設1件となる。その他の連結子会社の在庫数は再生可能エネルギー（蓄電池）用地3件、土地（開発用地含む）1件となる。

不動産コンサルティング事業の売上高は同42.0%減の3.41億円、セグメント利益は同42.4%減の1.43億円となった。不動産仲介の成約件数は18件（前年同期23件）となった。その内訳は関東圏11件（同17件）、北海道圏2件（同1件）、九州圏2件（同－件）、関西圏3件（同5件）、中部圏－件（同1件）となった。マンション販売受託の契約件数は85件（同152件）、引渡件数は113件（同168件）となった。

不動産マネジメント事業の売上高は同24.7%増の13.76億円、セグメント利益は同24.0%増の6.88億円となった。クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が165件（前年同期162件）に増加した。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏85件（同84件）、北海道圏40件（同43件）、九州圏29件（同28件）、関西圏8件（同5件）、中部圏3件（同2件）となる。賃料上昇基調が続く市場環境のもと、オーナーからの既存物件における市場相場との賃料乖離の是正ニーズが増加しており、民泊や高級マンスリーへの変更も含めた成功報酬型のコンサルティング受託が増加している。また、AM事業においてはレジ・ホテルに加え、需要拡大が続くデータセンターや冷凍冷蔵倉庫など、時流を捉えた多様なアセットの運用を積極的に推進している。

2026年12月期通期の連結業績予想については、営業利益が前期比10.8%増の84.00億円、経常利益が同11.6%増の72.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.1%増の50.00億円とする期初計画を据え置いている。

また、未定としていた2026年12月期の期末配当について、業績予想等の進捗状況を踏まえ、1株当たり80.00円（前期比7.00円増配）とすることを発表した。




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