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*19:06JST INEST---26年3月期増益、重点領域における事業基盤の強化と収益構造の転換が着実に進展
INEST <7111>は20日、2026年3月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比4.1%減の181.85億円、営業利益が同22.2%増の2.55億円、税引前利益が同58.8%増の1.60億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同327.0%増の1.80億円となった。

同社グループの重点領域においては、宅配水分野では防災意識の定着や安全・品質志向の高まりを背景に安定的な需要が継続し、新入居者向けライフライン取次分野では電力・通信等の各種手続きを一括して支援するサービスへの需要が底堅く推移した。また、通信分野においては、料金見直し機運の継続を背景に、固定費全体の最適化に対する関心が引き続き高まった。このような事業環境のもと、同社グループは中期経営計画（FY24～FY28）に基づき、「事業の選択と集中」及び「ストック利益の最大化」を基本方針として、ライフインフラ関連サービス及びビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）を中心としたソリューション事業を展開してきた。加えて、中期経営計画に基づく「事業の選択と集中」の一環として、事業ポートフォリオの見直し及び経営資源の最適配分を進め、連結子会社アイ・ステーションの全株式を譲渡するとともに、エフエルシープレミアムを消滅会社とするグループ内組織再編を実施した。販売活動においては、多様な販売チャネルを活用した顧客獲得に加え、複数サービスの提案や継続的なフォロー体制の強化を通じて、継続取引の拡大及びストック収益の積み上げを推進した。また、一部チャネルにおいては出展費用や人件費等の上昇により投資が先行する局面もあったが、各社に分散していた営業支援・管理等の重複機能を一本化し、重点領域における事業基盤の強化と収益構造の転換は着実に進展した。

2027年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比1.7%増の185.00億円、営業利益が同139.1%増の6.10億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同66.1%増の3.00億円を見込んでいる



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