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*13:45JST ニッスイ---26年3月期売上高・各段階利益ともに過去最高を更新、営業利益は初の400億円突破
ニッスイ<1332>は5月14日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比5.1%増の9,312.65億円、営業利益が同27.2%増の404.30億円、経常利益が同22.3%増の431.87億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.4%増の275.17億円となった。2025年4月に始動した中期経営計画「GOOD FOODS Recipe 2」のもとで事業ポートフォリオ強化を推進するなか、売上高および各段階利益ともに過去最高を更新し、営業利益は初めて400億円の大台を突破した。

水産事業の売上高は前期比4.4%増の3,801.51億円、営業利益は同111.1%増の177.70億円と大幅な増益を達成した。国内漁撈事業におけるブリ・アジ・サバの好調な漁獲と販売価格の上昇が寄与した。また、国内養殖事業ではブリの販売価格上昇やギンザケの増産に加え、短期養殖本まぐろへのシフトが収益を押し上げた。特に強みを持つブリの国内養殖では日本全体の10%弱のシェアを誇り、人工産卵サイクルにより年間を通して旬の品質を供給できる体制が整っている。南米養殖事業においても、トラウト・ギンザケの販売数量増加や北米向け販売強化、高付加価値品の生産比率向上や生残率改善によるコスト低減が奏功した。さらに、2026年1月に完全子会社化したPESQUERA YADRAN S.A.によりアトランティックサーモンが加わり、従来のトラウト・ギンザケと合わせた3魚種のラインアップで、2030年には合計8万トン規模の養殖をチリで展開し、世界的な需要へ対応する強固な体制構築を目指している 。北米加工事業におけるスケソウダラのフィレ生産比率向上による赤字幅縮小や、すりみの販売価格上昇も増益を後押しした。

食品事業の売上高は前期比6.4%増の5,009.85億円、営業利益は同3.2%増の296.32億円となった。国内の加工事業では価格改定のタイムラグや数量減の影響があったものの、チルド事業におけるコンビニエンスストアの販売促進効果を背景とした弁当・惣菜の好調な販売が継続し、利益をしっかりとカバーした。加工事業ではワンプレート冷凍食品などのカテゴリー強化や健康配慮製品の開発といった商品力・開発力での差別化が成功している。海外市場においては、魚食文化の拡大を背景に冷凍白身魚フライやエビフライの販売が拡大した。北米では「Gorton’s」ブランドを展開し、従来の量販店に加え通販やクラブストアなどへの売り場拡大を推進しており、需要拡大に対応すべく工場増設を実施した 。欧州でもチルド白身魚フライでトップシェアを誇るフランスをはじめ、イギリスやスペインでの販売が好調に推移し増収増益に貢献した。

ファインケミカル事業の売上高は前期比7.2%増の169.82億円、営業利益は同5.9%減の8.39億円となった。原魚から抽出した魚油のEPA・DHAを高濃度化・高純度化する高い技術力を強みに提供している高純度EPAの医薬品原料、およびサプリメント向けや乳児用粉ミルク向け機能性原料の販売が手堅く推移した一方、原価高の影響を一部受けた。物流事業は売上高が同0.5%増の166.15億円、営業利益が同15.1%減の24.10億円となった。2024年問題を背景とした人員採用に伴う人件費の上昇や、燃料費高騰などのコスト増加が利益面の重石となった。

2026年3月期の年間配当金については、前期実績の28.00円から4.00円増配の1株当たり32.00円（第2四半期末14.00円、期末18.00円）とし、配当性向は35.5%となった。また、総額60億円の自己株式取得を実行したことで総還元性向は57.4%へ向上している。さらに同社は、資本効率の向上および株主還元の観点から、発行済株式総数の2.29%に相当する自己株式716万4,875株の消却を2026年5月28日に実施することを発表した。




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