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アズ企画設計 Research Memo(2):都心5区を中心に1都3県で中古不動産の再生・買取販売等を行う不動産会社
2026/05/29 11:02
*11:02JST アズ企画設計 Research Memo(2):都心5区を中心に1都3県で中古不動産の再生・買取販売等を行う不動産会社
■会社概要
1. 会社概要
アズ企画設計<3490>は、東京都心部の5区(千代田、港、中央、新宿、渋谷)を中心に1都3県(埼玉、千葉、神奈川)で中古不動産の再生・買取販売業を主力事業として展開している。併せて、トランクルーム、貸しコンテナやコインパーキングなど遊休資産の多角的運用、民泊施設運営、建物・入居者管理など、多角的な不動産関連ビジネスを手掛ける総合不動産企業である。
「空室のない元気な街を創る」を経営理念に掲げ、社名の由来である「AからZまで幅広くあらゆるニーズに対応できる会社に」をモットーに事業を展開している。主に都心の収益不動産を取得し、リノベーション等を通じて資産価値を最大化したうえで投資家に売却することで、「TOKYOブランド」の価値向上と地域活性化に寄与することを目指している。
同社の事業は、3つのセグメントで構成される。
(1) 不動産販売事業:主力事業。改修等により、購入した中古不動産物件に付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家に販売
(2) 不動産賃貸事業:同社が借り上げ、または取得・保有する不動産の運用
(3) 不動産管理事業:不動産オーナーに対し、建物管理や入居者管理等のプロパティマネジメントを提供
同社グループは、同社と連結子会社の富士ホーム(不動産管理事業)の2社からなる。経営体制は、創業者である代表取締役社長執行役員の松本俊人氏を中心に取締役4名と監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)の合計8名で構成され、監査等委員会設置会社として強固なガバナンス体制を確立している。2026年2月末の従業員数(単体)は68名となっており、少数精鋭のプロフェッショナル集団として迅速な意思決定を実現できる体制となっている。
2. 沿革
1989年4月に東京都渋谷区で設立された同社は、1993年5月に埼玉県川口市に本社を移転し、不動産売買・賃貸・管理事業を開始した。その後、2004年3月には現在の主力事業である不動産販売事業に進出し、不動産を軸とした事業領域と展開エリアを順次拡大してきた。
2015年3月の東京支社(2020年3月東京本社に格上げ)開設を機に、都心案件を強化した。その結果、業容拡大が加速し、2018年3月に東京証券取引所JASDAQ市場への上場を果たした。上場直後に勃発したスルガ銀行<8358>の不正融資問題に端を発した融資厳格化の影響を受け、業績は一時的な停滞を余儀なくされたが、都心案件への特化や取扱物件の大型化といった戦略を迅速に遂行したことで、早期に成長路線への回帰を遂げた。
2023年8月には、情報収集力の強化をねらい、東京本社を丸の内に移転、その効果により2024年2月期に売上高100億円を超える会社へ成長した。2025年9月には中期経営計画(2025年2月期~2027年2月期)で掲げる事業戦略の「社外との連携」の一環として浅草を地盤とする富士ホームを子会社化し、同社の強みである不動産管理事業を強化するとともに、上野・浅草エリアにおける事業シナジーを追求し、地域密着と都心戦略の双方を軸とした独自の成長モデルを構築している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)
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■会社概要
1. 会社概要
アズ企画設計<3490>は、東京都心部の5区(千代田、港、中央、新宿、渋谷)を中心に1都3県(埼玉、千葉、神奈川)で中古不動産の再生・買取販売業を主力事業として展開している。併せて、トランクルーム、貸しコンテナやコインパーキングなど遊休資産の多角的運用、民泊施設運営、建物・入居者管理など、多角的な不動産関連ビジネスを手掛ける総合不動産企業である。
「空室のない元気な街を創る」を経営理念に掲げ、社名の由来である「AからZまで幅広くあらゆるニーズに対応できる会社に」をモットーに事業を展開している。主に都心の収益不動産を取得し、リノベーション等を通じて資産価値を最大化したうえで投資家に売却することで、「TOKYOブランド」の価値向上と地域活性化に寄与することを目指している。
同社の事業は、3つのセグメントで構成される。
(1) 不動産販売事業:主力事業。改修等により、購入した中古不動産物件に付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家に販売
(2) 不動産賃貸事業:同社が借り上げ、または取得・保有する不動産の運用
(3) 不動産管理事業:不動産オーナーに対し、建物管理や入居者管理等のプロパティマネジメントを提供
同社グループは、同社と連結子会社の富士ホーム(不動産管理事業)の2社からなる。経営体制は、創業者である代表取締役社長執行役員の松本俊人氏を中心に取締役4名と監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)の合計8名で構成され、監査等委員会設置会社として強固なガバナンス体制を確立している。2026年2月末の従業員数(単体)は68名となっており、少数精鋭のプロフェッショナル集団として迅速な意思決定を実現できる体制となっている。
2. 沿革
1989年4月に東京都渋谷区で設立された同社は、1993年5月に埼玉県川口市に本社を移転し、不動産売買・賃貸・管理事業を開始した。その後、2004年3月には現在の主力事業である不動産販売事業に進出し、不動産を軸とした事業領域と展開エリアを順次拡大してきた。
2015年3月の東京支社(2020年3月東京本社に格上げ)開設を機に、都心案件を強化した。その結果、業容拡大が加速し、2018年3月に東京証券取引所JASDAQ市場への上場を果たした。上場直後に勃発したスルガ銀行<8358>の不正融資問題に端を発した融資厳格化の影響を受け、業績は一時的な停滞を余儀なくされたが、都心案件への特化や取扱物件の大型化といった戦略を迅速に遂行したことで、早期に成長路線への回帰を遂げた。
2023年8月には、情報収集力の強化をねらい、東京本社を丸の内に移転、その効果により2024年2月期に売上高100億円を超える会社へ成長した。2025年9月には中期経営計画(2025年2月期~2027年2月期)で掲げる事業戦略の「社外との連携」の一環として浅草を地盤とする富士ホームを子会社化し、同社の強みである不動産管理事業を強化するとともに、上野・浅草エリアにおける事業シナジーを追求し、地域密着と都心戦略の双方を軸とした独自の成長モデルを構築している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)
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