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*14:05JST オールアバウト---26年3月期マーケティングソリューション事業が伸長、構造改革による成長基盤構築を推進
オールアバウト<2454>は5月13日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.1%減の154.64億円、営業損失が1.08億円（前期は1000万円の利益）、経常損失が1.10億円（前期は1000万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が4.73億円（前期は3900万円の損失）となった。

マーケティングソリューションセグメントの外部顧客売上高は前期比2.5%増の21.54億円、セグメント損失は1200万円（前期は8500万円の損失）となり、大幅に収益性が改善した。AIによる検索環境の変化に伴い総合情報サイト「All About」のセッション数は減少したものの、デジタルマーケティング事業の成長が全体を力強く牽引した。メディア事業における基本戦略にとどまらず柔軟に収益化を追求する中、特に注力している金融関連など広告単価が高い領域でのクライアント獲得が単価の堅調な推移に寄与した。さらに、拡大が続くインバウンド市場を背景に、国や自治体による地方への観光客誘致予算の拡大を的確に捉え、メディア運営で培った企画＆コンテンツ制作力を武器にコンペティションで勝つなどして官公庁向けの受託を拡大させたグローバルマーケティング事業が大きく伸長した。また、広告業界のAXを推進する「PrimeAd」や「金融ライフサポート事業」など、新たな収益源の開拓と事業構造の転換も着実に進捗している。

コンシューマサービスセグメントは、外部顧客売上高が前期比4.9%減の131.75億円、セグメント利益が同28.4%減の3.63億円となった。サプライチェーン課題に伴う一時的な商品調達不足、国内外ECプラットフォーマーの販促強化の影響を受けた。今後の事業拡大に向けて商品の拡充、仕入先の多角化を積極的に推進する方針である。また、首都圏でのリアル店舗展開や「Yahoo!ショッピング」への出店による集客接点の拡充に加え、NTTドコモが提供する「d払いポイントアップ店」の第1号加盟店への決定など、ドコモ経済圏との連携強化を力強く推進している。さらに、新たな成長の柱として加わった子会社「みらいバンク」の銀行代理事業についても、住信SBIネット銀行の住宅ローンサービスの提供ときめ細かな対応がユーザーから高く評価され、口座数や住宅ローン実行額を順調に積み上げてグループの取扱高拡大を牽引している。

2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.9%増の156.00億円、営業利益が2000万円、経常利益が1000万円、親会社株主に帰属する当期純損失が7.00億円を見込んでいる。自社メディアの流入を主としたビジネスからプラットフォームへの転換や、集客接点拡充といった構造改革を実行し、営業黒字化への転換を目指す方針である。株主還元については、当期は営業赤字および純損失の計上となったものの、その他資本剰余金を原資として1円の期末配当を実施した。現在は中長期的な成長フェーズであるという基本認識のもと、今後の配当予想は未定としているが、配当性向と自己資本配当率（DOE）の双方を勘案しながら、その時々の業績や財務状況に応じて最適な還元を検討していく考えである。




＜KT＞