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*11:01JST サンフロ不動産 Research Memo（1）：売上高・経常利益ともに過去最高を更新、前期比10%超の利益成長を継続
■要約

サンフロンティア不動産<8934>は、都心のオフィスビルを中心とした不動産活用サービスを展開している。事業は「不動産再生」「不動産サービス」「ホテル・観光」「その他」の4セグメントで構成される。主力となる不動産再生事業では、中小型オフィスのリプランニングや新築開発に加え、不動産小口所有商品の販売や海外レジデンシャル物件の再生・開発などを手掛けている。また、不動産サービス事業では売買・賃貸仲介からビル管理まで幅広く担い、ホテル・観光事業では宿泊施設の運営・開発を推進している。同社は不動産再生事業を核とした最適なポートフォリオにより、収益の多角化を実現している。

1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の業績は、売上高116,083百万円（前期比12.5%増）、営業利益25,356百万円（同19.2%増）、経常利益23,298百万円（同13.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益15,986百万円（同12.9%増）と、売上高・各利益項目ともに増加し、過去最高業績を更新した。特に売上高は2期連続、経常利益は3期連続、当期純利益は4期連続で過去最高を更新しており、持続的な利益成長が一段と鮮明になっている。加えて、経常利益は毎期、期初計画を上回る水準で着地しており、前期比10%超の利益成長を堅持している点は、同社の卓越した収益力及び計画達成能力の高さを示している。さらに、2026年4月に開始された伊藤忠商事<8001>との資本業務提携は、同社の経営基盤を抜本的に強化するものであり、さらなる事業拡大と中長期的な企業価値向上に資するものと期待される。

2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の業績予想は、売上高130,000百万円（前期比12.0%増）、営業利益28,150百万円（同11.0%増）、経常利益26,000百万円（同11.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益17,400百万円（同8.8%増）としている。売上高、経常利益ともに10%超の成長を見込んでおり、引き続き過去最高業績を更新する計画である。前期まで継続してきた高い利益成長を維持しながら、事業ポートフォリオの拡充と収益基盤の安定化を同時に進める方針が鮮明となっている。特に注目されるのは仕入の強化であり、2026年3月期は600億円超と過去最高水準の仕入れを実施したが、2027年3月期の仕入目標は900億円とさらに拡大を計画している。背景には、伊藤忠商事との資本業務提携に伴う協業の具体化があり、強固なネットワークを背景とした将来収益化を見据えた在庫積み上げを加速させる方針である。成長ドライバーとしては、不動産再生事業における大型・高収益案件の販売継続に加え、不動産サービス事業のストック収益拡大、ホテル運営事業における稼働率向上と客室数増加などが挙げられる。また、（株）大竹建窓ホールディングスをはじめとするM&Aによるグループ会社のシナジー発現も業績押し上げ要因となる見通しである。一方で、増資や転換社債の行使によるEPS希薄化を課題として挙げており、利益成長を通じたEPSの改善及び株主還元への寄与が重要になるとの認識を示している。

3. 成長戦略
同社グループは長期ビジョン2035において、2035年3月期に売上高3,000億円、経常利益600億円を目標に掲げ、そのバックキャスト（逆算）による現中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）を推進中である。東京23区に特化した「オフィス・レジデンス」への集中投資を加速させるとともに、市場ニーズに即した用途分散や戦略的なアセットマネジメントを推進することで、さらなる成長を図る。足元の計画を上回る業績進捗に加え、伊藤忠商事との資本業務提携効果を勘案し、中期経営計画目標を上方修正した。2028年3月期に売上高1,500億円、経常利益300億円、経常利益率20%、自己資本比率45%水準、ROE14%以上の達成を目指している。加えて、伊藤忠商事との資本業務提携を梃子として、長期ビジョン2035の前倒し実現を目指す。長期ビジョンに基づく一貫した戦略と、過去の計画を完遂した実績から、今後も安定した収益確保と持続的な成長の両立が十分に期待できると弊社では考える。

■Key Points
・2026年3月期は過去最高業績を更新。経常利益は前期比10%超の成長を継続
・2027年3月期は売上高・経常利益ともに10%超の伸長を見込む
・中期経営計画を上方修正。2028年3月期に売上高1,500億円、経常利益300億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司）



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