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Ｊストリーム Research Memo（1）：AI実装とグループ連携でコロナ禍特需後の最高益更新へ
2026/06/09 13:01
*13:01JST Ｊストリーム Research Memo（1）：AI実装とグループ連携でコロナ禍特需後の最高益更新へ
■要約
1. 動画配信システムなど動画ソリューションをワンストップで提供
Jストリーム<4308>は、インターネットで動画を配信するためのシステムをワンストップで提供するなど、法人向けに動画ソリューション事業を幅広く展開している。主力サービスは動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」と配信ネットワーク「J-Stream CDNext」で、自社開発した「J-Stream Equipmedia」はインターネットで動画を配信するために必要なあらゆる機能を装備している。「J-Stream CDNext」も自社で構築したネットワークで、動画に限らず大容量のファイルを高速かつ安定して一気に配信できる。製薬企業やエンターテインメント系企業などに提供している「ライブ配信サービス」も主力サービスで、現場での対応力に強みがある。ほかに、動画・Webサイトの制作やシステム開発、セキュリティ対策など動画配信周辺のサポートも充実している。
2. 自社製、ワンストップサービス、M&Aにより機能強化に強み
同社は、医薬業界のEVC※1領域（以下、医薬領域）、医薬業界以外の事業会社のEVC領域（以下、EVC領域）、メディア・コンテンツ業界を中心としたOTT※2領域を戦略市場として設定している。デジタルマーケティングに課題がある医薬領域には「ライブ配信サービス」を提供、業種・企業によってDX（デジタルトランスフォーメーション）の浸透状況が異なるEVC領域では各企業の課題にあわせてラインナップを充実、OTT領域向けにはコンテンツ配信サイトのシステム提供や運用を行うなど、各領域の顧客に最適にカスタマイズされた商品・サービスを提供している。こうした領域で、自社製の商品・サービスを提供している点、システム開発から運用まで動画を活用する際に必要な機能をワンストップで提供している点、M&Aなどにより機能強化を進めている点を強みとしている。
※1 EVC（Enterprise Video Communication）：社内情報共有など企業による動画を使ったコミュニケーション。
※2 OTT（Over The Top）：動画配信サービスや音楽配信サービスなど、インターネットを通じてコンテンツを配信するサービスのこと。
3. 2026年3月期は増収も、医薬領域で好転の兆しが見えず営業減益
2026年3月期の業績は、売上高11,997百万円（前期比1.7%増）、営業利益826百万円（同9.9%減）とやや厳しい決算となった。売上面では子会社が総じて順調、開発や機器納品に加え運用系が安定していたOTT領域と（株）アイ・ピー・エル※の子会社化や現場教育向けが大きく伸びたEVC領域が堅調で、コロナ禍の特需から明確な好転の兆しが見えない医薬領域をカバーした。利益面では、新卒を除く採用の抑制や組織運営の効率化、コンテンツ制作子会社の内製比率上昇などにより売上総利益率は改善したが、営業支援のための活動費や販売促進費、M&A費用（取得関連費用・初年度のれん償却）など販管費が売上高の伸びを上回ったため営業減益となった。一方で、アイ・ピー・エルの子会社化に伴う増収効果、採用抑制、外注削減に加え、子会社の業績が堅調だったことにより、第4四半期は増益となった。
※ （株）アイ・ピー・エルHDは2026年1月1日をもって、アイ・ピー・エルHDを存続会社としてアイ・ピー・エルを吸収合併し、合併後に「（株）アイ・ピー・エル」へ社名を変更した。
4. 医薬に依存しない体制を構築し、2027年3月期はコロナ禍特需後の最高益更新へ
2027年3月期の業績について同社は、売上高12,702百万円（前期比5.9%増）、営業利益920百万円（同11.4%増）とコロナ禍後最高益を更新する計画である。このため、AI技術を全社的に実装するとともにグループ連携の強化によって利益体質を強化する。そのうえで、「J-Stream Equipmedia」にAI技術を実装した「EQ Presentation Cloud（EQPC）」をリリースしたEVC領域と、CMSとOVPを統合した新製品「Stream BIZ/CORE」を展開するOTT領域の成長を促進することで、医薬領域に過度に依存しない体制を構築する。さらに中期的には、DXにAIを融合したAX（AIトランスフォーメーション）ソリューションを提供する「The Streaming AX Company」へと進化する考えである。
■Key Points
・動画配信システムやCDNなど動画ソリューションサービスを提供
・強みは自社製・ワンストップサービス・M&Aによる機能強化にある
・AI実装とグループ連携により医薬領域に過度に依存しない体制構築へ
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
■要約
1. 動画配信システムなど動画ソリューションをワンストップで提供
Jストリーム<4308>は、インターネットで動画を配信するためのシステムをワンストップで提供するなど、法人向けに動画ソリューション事業を幅広く展開している。主力サービスは動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」と配信ネットワーク「J-Stream CDNext」で、自社開発した「J-Stream Equipmedia」はインターネットで動画を配信するために必要なあらゆる機能を装備している。「J-Stream CDNext」も自社で構築したネットワークで、動画に限らず大容量のファイルを高速かつ安定して一気に配信できる。製薬企業やエンターテインメント系企業などに提供している「ライブ配信サービス」も主力サービスで、現場での対応力に強みがある。ほかに、動画・Webサイトの制作やシステム開発、セキュリティ対策など動画配信周辺のサポートも充実している。
2. 自社製、ワンストップサービス、M&Aにより機能強化に強み
同社は、医薬業界のEVC※1領域（以下、医薬領域）、医薬業界以外の事業会社のEVC領域（以下、EVC領域）、メディア・コンテンツ業界を中心としたOTT※2領域を戦略市場として設定している。デジタルマーケティングに課題がある医薬領域には「ライブ配信サービス」を提供、業種・企業によってDX（デジタルトランスフォーメーション）の浸透状況が異なるEVC領域では各企業の課題にあわせてラインナップを充実、OTT領域向けにはコンテンツ配信サイトのシステム提供や運用を行うなど、各領域の顧客に最適にカスタマイズされた商品・サービスを提供している。こうした領域で、自社製の商品・サービスを提供している点、システム開発から運用まで動画を活用する際に必要な機能をワンストップで提供している点、M&Aなどにより機能強化を進めている点を強みとしている。
※1 EVC（Enterprise Video Communication）：社内情報共有など企業による動画を使ったコミュニケーション。
※2 OTT（Over The Top）：動画配信サービスや音楽配信サービスなど、インターネットを通じてコンテンツを配信するサービスのこと。
3. 2026年3月期は増収も、医薬領域で好転の兆しが見えず営業減益
2026年3月期の業績は、売上高11,997百万円（前期比1.7%増）、営業利益826百万円（同9.9%減）とやや厳しい決算となった。売上面では子会社が総じて順調、開発や機器納品に加え運用系が安定していたOTT領域と（株）アイ・ピー・エル※の子会社化や現場教育向けが大きく伸びたEVC領域が堅調で、コロナ禍の特需から明確な好転の兆しが見えない医薬領域をカバーした。利益面では、新卒を除く採用の抑制や組織運営の効率化、コンテンツ制作子会社の内製比率上昇などにより売上総利益率は改善したが、営業支援のための活動費や販売促進費、M&A費用（取得関連費用・初年度のれん償却）など販管費が売上高の伸びを上回ったため営業減益となった。一方で、アイ・ピー・エルの子会社化に伴う増収効果、採用抑制、外注削減に加え、子会社の業績が堅調だったことにより、第4四半期は増益となった。
※ （株）アイ・ピー・エルHDは2026年1月1日をもって、アイ・ピー・エルHDを存続会社としてアイ・ピー・エルを吸収合併し、合併後に「（株）アイ・ピー・エル」へ社名を変更した。
4. 医薬に依存しない体制を構築し、2027年3月期はコロナ禍特需後の最高益更新へ
2027年3月期の業績について同社は、売上高12,702百万円（前期比5.9%増）、営業利益920百万円（同11.4%増）とコロナ禍後最高益を更新する計画である。このため、AI技術を全社的に実装するとともにグループ連携の強化によって利益体質を強化する。そのうえで、「J-Stream Equipmedia」にAI技術を実装した「EQ Presentation Cloud（EQPC）」をリリースしたEVC領域と、CMSとOVPを統合した新製品「Stream BIZ/CORE」を展開するOTT領域の成長を促進することで、医薬領域に過度に依存しない体制を構築する。さらに中期的には、DXにAIを融合したAX（AIトランスフォーメーション）ソリューションを提供する「The Streaming AX Company」へと進化する考えである。
■Key Points
・動画配信システムやCDNなど動画ソリューションサービスを提供
・強みは自社製・ワンストップサービス・M&Aによる機能強化にある
・AI実装とグループ連携により医薬領域に過度に依存しない体制構築へ
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
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