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Jトラスト Research Memo(5):2026年12月期は普通配当ベースで増配予想
2026/06/10 11:45
*11:45JST Jトラスト Research Memo(5):2026年12月期は普通配当ベースで増配予想
■株主還元策
Jトラスト<8508>は、株主への適正な利益還元と安定的な配当の維持を配当政策の基本方針としている。事業成長に伴い安定的な配当の実施・拡大を想定し、余剰資金が発生した場合は適宜自己株式取得等を通じて株主に還元する方針で、累進配当及び資本効率を意識した機動的な株主還元を目指している。
2025年12月期は、年間配当金は普通配当で前期比2.0円増配するとともに、第50期の記念配当1.0円を加えて合計17.0円とし、配当性向は28.5%であった。2026年12月期の年間配当金は、前期と同額の17.0円を予定するが、普通配当ベースでは1.0円の増配である。また、利益還元及び資本効率の向上を目的として、2025年11月に自己株式4,142,400株(発行済株式総数の3.10%)を消却した。
株主優待制度については、2026年12月期についても6月末を基準に100株以上保有の株主を対象に美容クリニック等で使用可能な4種類の施術優待券を贈呈する。また、500株以上保有の株主を対象に東京宝塚劇場及び宝塚大劇場(兵庫県宝塚市)への招待企画を用意している。2026年6月末時点で500株以上保有の株主に応募申込書を送付予定で、2万株以上保有の株主にはペアチケット、1万株以上2万株未満保有の株主にはチケット1枚を、抽選を経ることなく贈呈する。なお、これらのチケットは座席グレード「S席」以上が保証されている。さらに、IR活動の強化を目的として、2025年12月期も個人投資家向け説明会を全国各地で開催したほか、海外IR(機関投資家との面談)にも注力する。こうした積極的なIR活動は、同社が業績の回復を見込んでいることを示すものと弊社では評価する。
同社では従来からESG(環境・社会・ガバナンス)に関する活動に積極的に取り組むとともに、充実した情報開示に努めている。その結果、2025年6月には、ESG投資のための代表的な株価指数で、ロンドン証券取引所グループ傘下のFTSE Russellが提供する国内株式を対象にしたESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初選定された。また、日本取引所グループ<8697>では、TOPIXの第2段階の見直しとして、全市場区分(プライム市場・スタンダード市場・グロース市場)を対象に、流動性を重視して銘柄の定期入れ替えを実施する計画だ。同社では、2026年秋のTOPIX入りを目指し、次期TOPIXの選定基準をクリアするため浮動株時価総額の引き上げを図る。
同社の営業利益と株価の相関を見ると、2013年3月期の営業利益120億円に対して、2013年5月13日の株価は4,560円とTOB以降の最高値を付けた。一方、2026年12月期の営業利益は116億円の予想に対して、2026年5月8日現在の株価は681円にとどまっており、足元の割安感が強いと言える。業績予想達成の確度が高まるにつれて、株価が上昇に向かう可能性が強いと考えられる。
業績の改善・拡大を目指すとともに、株主重視の経営姿勢を弊社では評価する。同社は2022年4月の東証の再編においてスタンダード市場を選択したが、Group Lease PCLらとの裁判に勝訴したことで同社に対するレピュテーションリスクは解消されており、計画どおりに業績が改善すれば、プライム市場への昇格も視野に入ると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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■株主還元策
Jトラスト<8508>は、株主への適正な利益還元と安定的な配当の維持を配当政策の基本方針としている。事業成長に伴い安定的な配当の実施・拡大を想定し、余剰資金が発生した場合は適宜自己株式取得等を通じて株主に還元する方針で、累進配当及び資本効率を意識した機動的な株主還元を目指している。
2025年12月期は、年間配当金は普通配当で前期比2.0円増配するとともに、第50期の記念配当1.0円を加えて合計17.0円とし、配当性向は28.5%であった。2026年12月期の年間配当金は、前期と同額の17.0円を予定するが、普通配当ベースでは1.0円の増配である。また、利益還元及び資本効率の向上を目的として、2025年11月に自己株式4,142,400株(発行済株式総数の3.10%)を消却した。
株主優待制度については、2026年12月期についても6月末を基準に100株以上保有の株主を対象に美容クリニック等で使用可能な4種類の施術優待券を贈呈する。また、500株以上保有の株主を対象に東京宝塚劇場及び宝塚大劇場(兵庫県宝塚市)への招待企画を用意している。2026年6月末時点で500株以上保有の株主に応募申込書を送付予定で、2万株以上保有の株主にはペアチケット、1万株以上2万株未満保有の株主にはチケット1枚を、抽選を経ることなく贈呈する。なお、これらのチケットは座席グレード「S席」以上が保証されている。さらに、IR活動の強化を目的として、2025年12月期も個人投資家向け説明会を全国各地で開催したほか、海外IR(機関投資家との面談)にも注力する。こうした積極的なIR活動は、同社が業績の回復を見込んでいることを示すものと弊社では評価する。
同社では従来からESG(環境・社会・ガバナンス)に関する活動に積極的に取り組むとともに、充実した情報開示に努めている。その結果、2025年6月には、ESG投資のための代表的な株価指数で、ロンドン証券取引所グループ傘下のFTSE Russellが提供する国内株式を対象にしたESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初選定された。また、日本取引所グループ<8697>では、TOPIXの第2段階の見直しとして、全市場区分(プライム市場・スタンダード市場・グロース市場)を対象に、流動性を重視して銘柄の定期入れ替えを実施する計画だ。同社では、2026年秋のTOPIX入りを目指し、次期TOPIXの選定基準をクリアするため浮動株時価総額の引き上げを図る。
同社の営業利益と株価の相関を見ると、2013年3月期の営業利益120億円に対して、2013年5月13日の株価は4,560円とTOB以降の最高値を付けた。一方、2026年12月期の営業利益は116億円の予想に対して、2026年5月8日現在の株価は681円にとどまっており、足元の割安感が強いと言える。業績予想達成の確度が高まるにつれて、株価が上昇に向かう可能性が強いと考えられる。
業績の改善・拡大を目指すとともに、株主重視の経営姿勢を弊社では評価する。同社は2022年4月の東証の再編においてスタンダード市場を選択したが、Group Lease PCLらとの裁判に勝訴したことで同社に対するレピュテーションリスクは解消されており、計画どおりに業績が改善すれば、プライム市場への昇格も視野に入ると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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