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RIZAP-G Research Memo(8):2027年3月期は出店再加速など積極投資を行いながら過去最高益を目指す
2026/06/10 12:08
*12:08JST RIZAP-G Research Memo(8):2027年3月期は出店再加速など積極投資を行いながら過去最高益を目指す
■RIZAPグループ<2928>の業績動向
3. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績は、売上収益が180,000百万円(前期比7.6%増)、営業利益が12,000~16,000百万円(同8.2~44.3%増)、税引前当期利益が9,000~13,000百万円(同10.7~59.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益が4,000~6,000百万円(同177.7~316.6%増)と、chocoZAP事業で戦略投資(新規出店、既存店リニューアル、AXなど)を行いながら、過去最高益の更新を目指す。
成長のドライバーであるchocoZAP事業においては、約150億円超の積極的な成長投資を推進する。新規出店では、最大800店舗(国内650店舗、海外150店舗)、最低でも350店舗(国内300店舗、海外50店舗)を計画する。国内では、企業や自治体などと連携した共同出店・FC・協業モデルにより、地域の遊休地に出店できる同社の強みを発揮する。海外では、香港や台湾など需要が確認できた地域の出店を加速する。また、顧客体験価値向上を目的として、マシンやサービスの拡充を主とした全店リニューアルを推進する。利益に関しては、下期の投資判断に応じた機動的な経営を行うためレンジ予想を採用した。下限でも、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益で増益予想となっており、投資を行いながら過去最高益を目指す。
その他の既存事業に関しては、前期までに構造改革や先行投資の成果が顕在化したため、選択と集中を加速する。成長領域への積極投資と、低成長&低収益分野は効率化&事業売却も検討する。BRUNOや(株)五輪パッキングなどではchocoZAPに続き海外展開を強化する。また、RIZAP建設(株)の本格始動によるグループシナジーも追求する。
chocoZAP事業において持続可能で収益性の高い経営基盤が整ったことで、“攻め”の投資を実行する。海外展開、FC、全店リニューアル、AXなど実験的なアプローチにより効果が実証された施策を本格展開するフェーズに入っているため、弊社では事業計画の成功確率は高いと評価している。直近の2026年3月期下期の営業利益が8,101百万円であることからも、2027年3月期通期の営業利益予想16,000百万円(上限)を目指す妥当性がわかる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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■RIZAPグループ<2928>の業績動向
3. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績は、売上収益が180,000百万円(前期比7.6%増)、営業利益が12,000~16,000百万円(同8.2~44.3%増)、税引前当期利益が9,000~13,000百万円(同10.7~59.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益が4,000~6,000百万円(同177.7~316.6%増)と、chocoZAP事業で戦略投資(新規出店、既存店リニューアル、AXなど)を行いながら、過去最高益の更新を目指す。
成長のドライバーであるchocoZAP事業においては、約150億円超の積極的な成長投資を推進する。新規出店では、最大800店舗(国内650店舗、海外150店舗)、最低でも350店舗(国内300店舗、海外50店舗)を計画する。国内では、企業や自治体などと連携した共同出店・FC・協業モデルにより、地域の遊休地に出店できる同社の強みを発揮する。海外では、香港や台湾など需要が確認できた地域の出店を加速する。また、顧客体験価値向上を目的として、マシンやサービスの拡充を主とした全店リニューアルを推進する。利益に関しては、下期の投資判断に応じた機動的な経営を行うためレンジ予想を採用した。下限でも、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益で増益予想となっており、投資を行いながら過去最高益を目指す。
その他の既存事業に関しては、前期までに構造改革や先行投資の成果が顕在化したため、選択と集中を加速する。成長領域への積極投資と、低成長&低収益分野は効率化&事業売却も検討する。BRUNOや(株)五輪パッキングなどではchocoZAPに続き海外展開を強化する。また、RIZAP建設(株)の本格始動によるグループシナジーも追求する。
chocoZAP事業において持続可能で収益性の高い経営基盤が整ったことで、“攻め”の投資を実行する。海外展開、FC、全店リニューアル、AXなど実験的なアプローチにより効果が実証された施策を本格展開するフェーズに入っているため、弊社では事業計画の成功確率は高いと評価している。直近の2026年3月期下期の営業利益が8,101百万円であることからも、2027年3月期通期の営業利益予想16,000百万円(上限)を目指す妥当性がわかる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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