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*11:02JST PBシステムズ Research Memo（2）：「ハイブリッドクラウドのプロフェッショナル集団」へ
■ピー・ビーシステムズ<4447>の会社概要

1. 事業概要
同社は、システム仮想化技術に精通したクラウド基盤構築力が強みの独立系SIerで、中堅企業を主要顧客層としながら、SaaS事業者や公共団体向けに多種多様な情報システムの構築を展開している。本拠は福岡県であるが、2024年1月からは首都圏エリアへ本格的に進出しており、現在は2拠点体制で広域な需要を取り込んでいる。同社は、デジタルワーク推進からサイバーセキュリティを背景としたレジリエンス構築、DX実現までをクラウド技術で包括的に支援するセキュアクラウドシステム事業を中核に据えている。これに加え、体験共有型VRシアター「MetaWalkers」シリーズや、その技術を応用した映像体験を届ける空間ソリューション「MetaAnywhere」の製造販売、企業・自治体向けメタバース事業を展開するエモーショナルシステム事業をもう一方の柱とする2軸体制でビジネスを推進している。これまで「少数精鋭のシステム仮想化のプロフェッショナル集団」を標榜してきた同社だが、さらなる成長を見据えて2024年9月期より規模拡大へと戦略を転換し、現在は「ハイブリッドクラウドのプロフェッショナル集団」への変貌を図っている。

国内の多くの企業では、構築から数十年を経て硬直化したレガシーシステムが、生産性の低下やDX推進の阻害要因となっている。場当たり的な補強が繰り返された結果、システムが複雑化・ブラックボックス化し、安易なクラウド移行すら困難な状況に陥っているケースは少なくない。この課題を放置すれば、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失が生じるとされる「2025年の崖」問題に直面することとなる。こうしたレガシーシステムの抜本的な変革においては、まずプライベートクラウドへ移行し、その後に「ハイブリッドクラウド」へと段階的に進展させる手法が基本とされる。ハイブリッドクラウドとは、プライベートクラウドとパブリッククラウドを組み合わせ、双方の利点を享受する形態である。これにより、顧客はデータ集約と利活用を自ら管理・制御できる基盤を構築することが可能となる。

ハイブリッドクラウドの実現において、その基盤となるプライベートクラウドの構築が極めて重要な役割を果たす。しかし、高度な要件を満たすプライベートクラウドを構築可能な国内SIerは限定的である。その背景には、ハードウェアの適切な設定に新旧にわたる膨大な知見と習熟が不可欠であるという技術的障壁が存在する。また、すでにクラウド移行を果たしたDX先行企業においても、コアコンピタンス（自社データ）が特定のパブリッククラウドに依存する「クラウドロックイン」が新たな課題として浮上している。これに伴い、データの利活用制限や災害復旧時の高額なコスト、料金体系変更時の移行困難性といったリスクが顕在化している。「2025年の崖」問題は単なる一時期の節目ではなく、レガシーシステムの抜本的変革が進まない限り、経済損失や事業継続リスクが常態化することを意味する。同社は、こうした課題を解決する象徴的な手法であるハイブリッドクラウドのプロフェッショナル集団として、市場におけるプレゼンスをさらに高めていく方針である。


絶え間ない技術研鑽と実績の蓄積により、強固な市場優位性を備えた存在に進化

2. 沿革
同社は、野村コンピュータシステム（株）（現 野村総合研究所<4307>）出身の現 代表取締役社長 冨田和久（とみたかずひさ）氏により1997年2月に創業された。2004年4月にはシトリックス・システムズ・ジャパン（株）とシトリックス・ソリューション・アドバイザー/プラチナ契約を締結し、シトリックス・ソリューションを筆頭にシステム仮想化やクラウド基盤構築の分野で技術研鑽と実績を重ね、強固な市場優位性を備えた存在に進化している。2010年12月にはエモーショナルシステム事業を開始した。2019年9月に福岡証券取引所Q-Boardに上場後、2020年に株主優待制度を導入、東京営業部も設置した。2022年10月の東京証券取引所グロース市場への上場を経て、上場企業として着実な成長を遂げている。2024年には首都圏での受注活動を本格化させるべく東京オフィスを開設した。同年、福岡の技術開発拠点「エンジニアハビタット」を開設し、2025年7月には人財拡充に伴い計3フロアへ増床するなど、事業基盤の強化を加速させている。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一）



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