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ＯＤＫ Research Memo（7）：M&Aも活用して「アプデミー（R）」を軸とするデータビジネス実現へ
2026/06/11 12:07
*12:07JST ＯＤＫ Research Memo（7）：M&Aも活用して「アプデミー（R）」を軸とするデータビジネス実現へ
■成長戦略
1. 中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）
ＯＤＫソリューションズ<3839>は、今後10年間で「蓄積されたデータが『等身大の自分価値』として活用され、自ら未来を切り開ける」という新しい世界観の実現を目指している。その実現に向け、企業や教育機関などに分散している学びや行動の記録を、ユーザーの同意の下に統合し、個人データの全体像を可視化する。これにより、「組織と個人のミスマッチによる能力発揮の阻害」や「不透明なデータ収集による懸念、および企業側の情報管理コスト増大」といった社会課題の解決を推進する方針だ。
2026年4月に策定した中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期、経営環境の変化に適切に対応するため毎年度改定するローリング方式）では、最終年度2029年3月期の業績目標値を連結売上高10,000百万円、経常利益900百万円としている。配当については年間配当10円の安定配当堅持を掲げている。またキャピタルアロケーション方針として、財務基盤の健全性を維持しつつ成長投資を行うため3年間で50億円の投資枠を設定した。投資枠50億円の内訳は、次世代サービス創出投資（新規事業及び「アプデミー（R）」「iStudy（R） AI」の事業拡張など）に9億円、M&A投資（成長戦略の中核となる「アプデミー（R）」事業を加速させ、グループ全体の成長につながる新たな事業領域獲得のための投資）に30億円、既存事業の収益性改善投資（教育業務や証券業務を中心とする既存事業の利益率向上のための投資）に11億円としている。株主還元＋手元資金（安定的な配当・株主優待の維持、追加投資及び従業員還元等に機動的に充当する資金）には9億円を充てる。
基本方針は「ＯＤＫグループ拡大」、基本戦略は「コア事業の収益最大化と最新テクノロジーの活用」「グループシナジーの最大化」、重点課題は「アプデミー（R）」を軸としたデータビジネス実現、高付加価値DXサービスへのシフト、組織内ナレッジの資産化とAI活用基盤の構築、重点エリア・顧客層の拡大、M&A・アライアンスの推進としている。
「アプデミー（R）」を軸としたデータビジネス実現では、大学受験ポータルサイト「UCARO（R）」や学生生活に役立つ情報を発信するメディア「大学生活の歩き方」などを起点に個人との継続的な接点を確保し、「アプデミー（R）」によって個人を中心としたデータ連携基盤を構築する。さらに学生の体験情報の蓄積や本人の能力の最適化に資する新サービスを提供することにより、学生との接点を大学入試の一時点から大学生活、就職活動、さらに社会人生活、転職活動へ広げることで継続的な関係性を構築し、子会社を含めた同社グループ全体でのビジネス展開につなげる。なおメディア事業の新サービス展開として「大学生活の歩き方」冊子を発行し、「UCARO（R）」会員のうち10万人へ送付した。年1回以上の定期発行を通じて「大学生活の歩き方」ブランドを確立し、大学生に直接リーチを希望する企業に対して新たな広告ビジネスを創出する。また「アプデミー（R）」関連の新サービスとして、日常の中でAIエージェントとの会話のやりとりからユーザーの目標や夢を日々情報として蓄積する「ライフデータプランナー」や、学生生活のあらゆる体験を記録して自身の能力と経験を公式に証明できるシステム「学びのポートフォリオ」などを開発中である。将来的には「アプデミー（R）」を軸に「iStudy（R） AI」や「CABUILD（R） HRシリーズ」などと連携したデータビジネスへの進化を目指す。
高付加価値DXサービスへのシフトでは、安定した基盤を持つコア事業においてAI等の最新技術を活用し、顧客の経営課題に伴走してビジネス成長をITでドライブする専門特化型（特定技術・ニッチ市場）SIerへの進化を目指す。具体的には戦略的アライアンス（ネットワーク型協業）の推進、高付加価値DX案件の獲得・実行、グループ内人材流動性の向上により高収益ビジネスを実現する。組織内ナレッジの資産化とAI活用基盤の構築では、専門型SIerとして、グループ内に蓄積した顧客（大学・教育機関、証券・金融、一般企業）の業務知識・暗黙知（ケイパビリティ）を学習した自律的なマルチAIエージェントを構築し、営業・戦略立案・カスタマーサクセス・管理業務など広範囲に顧客の業務判断を支援する。またマルチAIエージェントによって顧客の業務時間削減や売上拡大に貢献するだけでなく、社内の開発工数の削減やBPO業務への活用によって収益性向上を目指す。
重点エリア・顧客層の拡大は、教育業務では関西/関東圏の大学中心から中京圏の大学への展開、証券業務では国内/外資系/中小証券会社から中規模銀行・信用金庫等への展開、一般業務では特化型ソリューション（eラーニング機能）のみを求める企業から人材育成・管理にAIソリューションを求める企業へ、それぞれエリア・顧客層を拡大する。また子会社のエフプラス、ポトス、NINJAPANにおいてもグループシナジーにより顧客層の拡大を推進する。M&A・アライアンスの推進では中期経営計画において30億円のM&A投資枠を設定した。「アプデミー（R）」を中心としたグループ収益拡大や事業ポートフォリオ拡充の早期実現に向け、不足する経営資源（データビジネスを実現するための人材、技術・データ、コンテンツ・サービス）の獲得、販路拡大、新規事業領域獲得を主目的としてM&Aを積極活用する。なお大規模M&A案件に特化した専任部隊を新設し、実行体制を強化した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
■成長戦略
1. 中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）
ＯＤＫソリューションズ<3839>は、今後10年間で「蓄積されたデータが『等身大の自分価値』として活用され、自ら未来を切り開ける」という新しい世界観の実現を目指している。その実現に向け、企業や教育機関などに分散している学びや行動の記録を、ユーザーの同意の下に統合し、個人データの全体像を可視化する。これにより、「組織と個人のミスマッチによる能力発揮の阻害」や「不透明なデータ収集による懸念、および企業側の情報管理コスト増大」といった社会課題の解決を推進する方針だ。
2026年4月に策定した中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期、経営環境の変化に適切に対応するため毎年度改定するローリング方式）では、最終年度2029年3月期の業績目標値を連結売上高10,000百万円、経常利益900百万円としている。配当については年間配当10円の安定配当堅持を掲げている。またキャピタルアロケーション方針として、財務基盤の健全性を維持しつつ成長投資を行うため3年間で50億円の投資枠を設定した。投資枠50億円の内訳は、次世代サービス創出投資（新規事業及び「アプデミー（R）」「iStudy（R） AI」の事業拡張など）に9億円、M&A投資（成長戦略の中核となる「アプデミー（R）」事業を加速させ、グループ全体の成長につながる新たな事業領域獲得のための投資）に30億円、既存事業の収益性改善投資（教育業務や証券業務を中心とする既存事業の利益率向上のための投資）に11億円としている。株主還元＋手元資金（安定的な配当・株主優待の維持、追加投資及び従業員還元等に機動的に充当する資金）には9億円を充てる。
基本方針は「ＯＤＫグループ拡大」、基本戦略は「コア事業の収益最大化と最新テクノロジーの活用」「グループシナジーの最大化」、重点課題は「アプデミー（R）」を軸としたデータビジネス実現、高付加価値DXサービスへのシフト、組織内ナレッジの資産化とAI活用基盤の構築、重点エリア・顧客層の拡大、M&A・アライアンスの推進としている。
「アプデミー（R）」を軸としたデータビジネス実現では、大学受験ポータルサイト「UCARO（R）」や学生生活に役立つ情報を発信するメディア「大学生活の歩き方」などを起点に個人との継続的な接点を確保し、「アプデミー（R）」によって個人を中心としたデータ連携基盤を構築する。さらに学生の体験情報の蓄積や本人の能力の最適化に資する新サービスを提供することにより、学生との接点を大学入試の一時点から大学生活、就職活動、さらに社会人生活、転職活動へ広げることで継続的な関係性を構築し、子会社を含めた同社グループ全体でのビジネス展開につなげる。なおメディア事業の新サービス展開として「大学生活の歩き方」冊子を発行し、「UCARO（R）」会員のうち10万人へ送付した。年1回以上の定期発行を通じて「大学生活の歩き方」ブランドを確立し、大学生に直接リーチを希望する企業に対して新たな広告ビジネスを創出する。また「アプデミー（R）」関連の新サービスとして、日常の中でAIエージェントとの会話のやりとりからユーザーの目標や夢を日々情報として蓄積する「ライフデータプランナー」や、学生生活のあらゆる体験を記録して自身の能力と経験を公式に証明できるシステム「学びのポートフォリオ」などを開発中である。将来的には「アプデミー（R）」を軸に「iStudy（R） AI」や「CABUILD（R） HRシリーズ」などと連携したデータビジネスへの進化を目指す。
高付加価値DXサービスへのシフトでは、安定した基盤を持つコア事業においてAI等の最新技術を活用し、顧客の経営課題に伴走してビジネス成長をITでドライブする専門特化型（特定技術・ニッチ市場）SIerへの進化を目指す。具体的には戦略的アライアンス（ネットワーク型協業）の推進、高付加価値DX案件の獲得・実行、グループ内人材流動性の向上により高収益ビジネスを実現する。組織内ナレッジの資産化とAI活用基盤の構築では、専門型SIerとして、グループ内に蓄積した顧客（大学・教育機関、証券・金融、一般企業）の業務知識・暗黙知（ケイパビリティ）を学習した自律的なマルチAIエージェントを構築し、営業・戦略立案・カスタマーサクセス・管理業務など広範囲に顧客の業務判断を支援する。またマルチAIエージェントによって顧客の業務時間削減や売上拡大に貢献するだけでなく、社内の開発工数の削減やBPO業務への活用によって収益性向上を目指す。
重点エリア・顧客層の拡大は、教育業務では関西/関東圏の大学中心から中京圏の大学への展開、証券業務では国内/外資系/中小証券会社から中規模銀行・信用金庫等への展開、一般業務では特化型ソリューション（eラーニング機能）のみを求める企業から人材育成・管理にAIソリューションを求める企業へ、それぞれエリア・顧客層を拡大する。また子会社のエフプラス、ポトス、NINJAPANにおいてもグループシナジーにより顧客層の拡大を推進する。M&A・アライアンスの推進では中期経営計画において30億円のM&A投資枠を設定した。「アプデミー（R）」を中心としたグループ収益拡大や事業ポートフォリオ拡充の早期実現に向け、不足する経営資源（データビジネスを実現するための人材、技術・データ、コンテンツ・サービス）の獲得、販路拡大、新規事業領域獲得を主目的としてM&Aを積極活用する。なお大規模M&A案件に特化した専任部隊を新設し、実行体制を強化した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
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