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*12:44JST ネットイヤー Research Memo（4）：生成AIの利活用ニーズ拡大を追い風に、2027年3月期も増収増益を見込む
■ネットイヤーグループ<3622>の今後の見通し

1. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の業績は、売上高で前期比11.6%増の4,100百万円、営業利益で同5.5%増の350百万円、経常利益で同5.2%増の355百万円、当期純利益で同39.8%増の243百万円を見込んでいる。物価の上昇や中東情勢の混迷が続く中で、景気の先行き不透明感は強まっているものの、生成AIの急速な普及によって、BtoC企業を中心にデジタルマーケティング戦略について「生成AI Ready」を前提に策定する動きが本格化することが予想され、同社にとっては収益をさらに拡大する好機になると見られる。

実際、顧客企業から生成AIをテーマとした相談件数も増えており、フルファネルマーケティング支援のなかに生成AIソリューションを盛り込むなど、複数のソリューションを総合的に提供することで受注拡大を目指す。また、多様なパートナー企業との共創により、デジタル技術と生成AI技術を融合した次世代プロダクトや新サービスの開発も推進していく。

売上高は主要顧客向けで2ケタ増収を見込んでいるほか、低迷が続いたNTTデータ向けも生成AI関連の協業案件を獲得することで4期ぶりの増収を目指す。将来、主要取引先に育つ可能性のある新規顧客の開拓も引き続き注力していく。利益面では、成長の源泉となる優秀な人材の確保・育成を最重要課題と位置付け、採用活動を強化するとともに、デジタル人材を育成する独自の教育研修プログラムを推進していく。中途採用数としては20名程度を計画しており、これら人材投資費用の増加と戦力化までの一時的な生産性低下などを織り込み、営業利益率は前期の9.0%から8.5%と保守的に予想している。

パートナー戦略の具体的な動きとして、2025年7月に世界2千社以上のグローバル企業に導入実績を持つカスタマーエンゲージメントプラットフォーム「Braze」を提供するBraze（株）（本社：米国）とパートナーシップ契約を締結したのに続き、同年8月にはデジタル分析プラットフォームの業界リーダーであるAmpritude,Inc.（米国）と、2026年3月にはモバイルアプリの計測・分析及びアドフラウド（広告不正）防止における業界のリーディングカンパニーであるadjust（株）（本社：ドイツ）とパートナーシップ契約を相次いで締結した。消費者と企業のデジタル接点がモバイルアプリに急速にシフトしており、モバイルアプリを通じたUXの向上は企業の重要な経営課題となってきている。これらの先進的なツールを連携させることでモバイルアプリの行動履歴をより正確に可視化し、さらにモバイルアプリ以外のデジタル接点（パソコン等）データも統合して、顧客企業のデジタルマーケティング投資の費用対効果の最大化を実現する。特に、AIによる予測やパーソナライゼーションの成果を左右するのは「データの質」であり、正確な流入経路の計測データが、その後の分析とAI活用の成否を握るため、「生成AI Ready」を前提とした提案を行うことで顧客ニーズに応えていく。

また、2026年2月にMastercard（本社：米国）と、ビジネス予測・分析プラットフォーム「Test & Learn」に関するパートナーシップ契約を締結した。同ツールは実際の市場での施策を小規模にテストし、その効果を機械学習アルゴリズムにより科学的に測定することで、本格導入前の確信を持った意思決定による費用対効果の最大化を実現する。具体的には、商品・サービスの価格設定や、プロモーション施策、出店計画などの予測分析が可能で、世界中で300社超のグローバル企業に導入されている。同社は小売・飲食業界の顧客が多く、これらの企業を中心に導入提案を進めていく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）



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