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ワコム Research Memo(6):2027年3月期もブランド製品事業の伸びがけん引し、営業増益を見込む
2026/06/11 15:36
*15:36JST ワコム Research Memo(6):2027年3月期もブランド製品事業の伸びがけん引し、営業増益を見込む
■ワコム<6727>の業績見通し
1. 2027年3月期の業績予想
2027年3月期の連結業績予想について同社は、売上高を前期比0.0%増の110,000百万円、営業利益を同4.6%増の14,000百万円、経常利益を同0.0%減の14,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同4.7%増の10,000百万円と、売上高は横ばいながら、営業増益を見込んでいる。
円高やメモリ価格の高騰といった外部要因による影響(約14.6億円の減収要因)に加え、「テクノロジーソリューション事業」の停滞が続くも、「ブランド製品事業」における新カテゴリー(ポータブルクリエイティブ製品)の伸びが業績をけん引し、売上高全体ではほぼ横ばいを確保する。
損益面でも、円高やメモリ価格の高騰による影響(約10.8億円の減益要因)や成長投資の継続を見込むものの、コスト抑制や新カテゴリー製品の伸びによる利益率の改善等でカバーし営業増益を確保する。営業利益率は12.7%(前期は12.2%)に改善する想定である。
2. 弊社の見方
引き続き不確実性の高まる経済情勢には注視が必要であるものの、同社業績予想の前提にはリスク要因が合理的に織り込まれている点や「ブランド製品事業」における新カテゴリー製品の販売が好調であること、事業構造改革効果(固定費削減)により損益分岐点が下がっていることなどを勘案すれば、十分に達成可能な業績予想水準であると判断される。これまで業績の伸びをけん引してきた「テクノロジーソリューション事業」は、OEM顧客の仕様変更に伴う一時的な影響のほか、対象市場の広さからマクロ環境(景気動向等)の影響を受けやすい傾向があり、その点は慎重に見極める必要がある。したがって、売上高全体の伸びが限定的にとどまる可能性はあるものの、こうした環境下でも確実に利益を創出できる収益体質へと移行しているかは注目すべきポイントである。同社では、今後の市場実装に向けて、「ハード販売+サービス」(教育用途、店舗・ロジDX、医療用途等)や「サービス化」(IP保護サービス等)によるビジネスモデルの転換を進めているが、景気動向や市場変動などの影響を受けにくい収益体質への構築が期待される。中期経営計画「Wacom Chapter 4」の2期目として、引き続きパートナー(技術・資本提携先)との共創、各ユースケース領域における新たな事業化に向けた進捗、新カテゴリー(ポータブルクリエイティブ製品)に対する市場の反応など、今後の事業拡大に向けた動向が注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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■ワコム<6727>の業績見通し
1. 2027年3月期の業績予想
2027年3月期の連結業績予想について同社は、売上高を前期比0.0%増の110,000百万円、営業利益を同4.6%増の14,000百万円、経常利益を同0.0%減の14,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同4.7%増の10,000百万円と、売上高は横ばいながら、営業増益を見込んでいる。
円高やメモリ価格の高騰といった外部要因による影響(約14.6億円の減収要因)に加え、「テクノロジーソリューション事業」の停滞が続くも、「ブランド製品事業」における新カテゴリー(ポータブルクリエイティブ製品)の伸びが業績をけん引し、売上高全体ではほぼ横ばいを確保する。
損益面でも、円高やメモリ価格の高騰による影響(約10.8億円の減益要因)や成長投資の継続を見込むものの、コスト抑制や新カテゴリー製品の伸びによる利益率の改善等でカバーし営業増益を確保する。営業利益率は12.7%(前期は12.2%)に改善する想定である。
2. 弊社の見方
引き続き不確実性の高まる経済情勢には注視が必要であるものの、同社業績予想の前提にはリスク要因が合理的に織り込まれている点や「ブランド製品事業」における新カテゴリー製品の販売が好調であること、事業構造改革効果(固定費削減)により損益分岐点が下がっていることなどを勘案すれば、十分に達成可能な業績予想水準であると判断される。これまで業績の伸びをけん引してきた「テクノロジーソリューション事業」は、OEM顧客の仕様変更に伴う一時的な影響のほか、対象市場の広さからマクロ環境(景気動向等)の影響を受けやすい傾向があり、その点は慎重に見極める必要がある。したがって、売上高全体の伸びが限定的にとどまる可能性はあるものの、こうした環境下でも確実に利益を創出できる収益体質へと移行しているかは注目すべきポイントである。同社では、今後の市場実装に向けて、「ハード販売+サービス」(教育用途、店舗・ロジDX、医療用途等)や「サービス化」(IP保護サービス等)によるビジネスモデルの転換を進めているが、景気動向や市場変動などの影響を受けにくい収益体質への構築が期待される。中期経営計画「Wacom Chapter 4」の2期目として、引き続きパートナー(技術・資本提携先)との共創、各ユースケース領域における新たな事業化に向けた進捗、新カテゴリー(ポータブルクリエイティブ製品)に対する市場の反応など、今後の事業拡大に向けた動向が注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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