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*13:37JST 三陽商 Research Memo（7）：DOE4%の安定配当を継続。自己株式の取得を推進。優待拡充や株式分割も実施へ
■株主還元

三陽商会<8011>は株主還元を重要な経営課題と位置付けている。配当については、2023年2月期から2025年2月期にかけて、2023年10月6日公表の「PBR改善計画」で掲げた株主還元強化方針に基づき、配当水準をDOE2%からDOE4%にまで段階的に引き上げた。現在も配当方針としてDOE4%を維持しており、2026年2月期は1株当たり年間139.0円（中間69.0円、期末70.0円）の配当を実施する。2027年2月期の配当予想は年間147.0円（中間72.0円、期末75.0円）※である。

※ 記載数値は株式分割がないと仮定。

また、同社は業績進捗に応じて機動的に自己株式の取得を実施している。2023年2月期から2026年2月期にかけては、合計201万株、総額50.9億円の自己株式の取得を実施した。現在も上限50万株・20億円の自己株式の取得を実施中である。

加えて、株主優待制度の拡充にも取り組んでおり、2025年12月26日には、従来の株主優待セールへの案内に加え、保有株式数及び保有期間に応じて、同社商品の購入に利用可能なSMSポイントを進呈する新たな株主優待制度を発表した。株主優待制度の変更日は2026年8月31日である。

また、2026年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を予定している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正）



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