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株式会社酉島製作所:2025年度(2026年3月期)決算説明会文字起こし(3)

*09:33JST 株式会社酉島製作所:2025年度(2026年3月期)決算説明会文字起こし(3)
酉島製作所<6363>

2025年度では、ビジネスをどのように強化していくかについてお話ししたかと思いますが、この一年、私たちは特に「作る力」の強化に注力してまいりました。
具体的には、加工能力を大幅に高めるため、機械加工の専門メーカーである韓国の1社、そして英国の1社を子会社化いたしました。これにより、グループ全体の加工能力は従来の2倍へと拡大し、グループ内での内製化の体制をしっかりと整えることができています。
同時に、製造プロセスの最適化も進めてまいりました。後工程で発生していたさまざまなボトルネックを取り除き、その分のエネルギーを、ものづくりの最上流である「設計」へ前倒しで注げる体制を構築しました。できるだけ早い段階で設計を固めることで、これまで以上に多くのご注文にスピーディーにお応えできるようになると考えています。
さらに、もう一つの大きな柱として、アフターマーケット(メンテナンス・サービス事業)の戦略的な拡充を進めており、私たちのサービス組織は毎年着実に拡大しています。
2025年度の具体的な取り組みとしては、エジプトに大型サービス拠点を開設する計画を進めております。この地域を足元から支える重要な役割を担い、最高峰(トップティア)のサービスを周辺のより多くの国々へお届けしてまいります。
また、アメリカのテネシー州にも新たなサービス拠点を増設いたします。これにより、北米市場における私たちの対応力はさらに拡大します。アメリカ市場は2025年度も非常に大きく伸びており、今後もさらなる成長が期待できる重要なマーケットです。
加えて、サービスの強化は拠点の増設にとどまりません。お客様をより深く、きめ細やかに支えられるよう、自社内の人材育成や技術力のボトムアップを図っています。「品質の高いサービスなら、いつでもトリシマを頼りにできる」と、お客様にこれまで以上の安心感を持っていただけるよう、体制を磨き上げてまいります。

それでは、決算の実績値についてご説明いたします。先ほど申し上げました通り、今期は史上最高の売上高を達成することができました。
受注高と売上高に関しては、前年(2024年度)とほぼ同水準を維持しています。皆様も覚えていらっしゃるかと思いますが、2024年度の受注高も過去最高でした。つまり、ビジネスの最前線(フロントエンド)における需要の堅調さは、今もなおしっかりと続いております。
一方で、残念ながら営業利益に関しては少し減少いたしました。これは主にマージン(粗利益率)の悪化によるものです。
このマージン悪化には、大きく2つの理由があります。 1つ目は「製品ミックス(製品構成)」の変化です。今期ご提供した製品の内訳は2024年度とは異なっていました。2024年度は利益率の高い大型案件群の納入が多く、これがマージンに大きく貢献していました。しかし、2025年度は中・小型案件群の割合が増えたため、相対的にマージンが低くなってしまったという背景があります。
2つ目はコスト面、特に生産コストの上昇です。これに対しては、先ほど申し上げた企業の買収などを通じて現在まさに手を打っているところであり、コストの増加傾向は今後収まっていくと見ています。
ポジティブな面として、国内ビジネスの需要は非常に堅調です。特にマージンの高いサービス需要が伸びており、海外ビジネスの拡大も相まって、これらの一部のセグメントでは過去最高の利益を記録いたしました。
続いて経常利益ですが、こちらは改善が見られ、52億円となりました。2024年度に非常に大きかった為替差損が、今期は解消されたことが大きな要因です。さらに当期利益につきましても、有価証券売却益を計上したため、大きく改善する結果となりました。
2025年度全体を総括しますと、私たちのインストールベース(製品の納入実績・稼働台数)を着実に増やし、企業としてしっかり成長できた一年だったとまとめられます。サービスビジネスが拡大した一方で、製品ミックスによるマージンの悪化という課題も見えた、そんな一年でした。
さて、もう1つ皆様にご注目いただきたいのが、株主還元についてです。 2025年度の期末配当については、前回予想の62円から1円増配し、63円へと引き上げさせていただきます。さらに、続く2026年度に関しましては64円への増配を計画しております。原田CEOからもお話ししました通り、新日本造機様とのディールが最終的に完了いたしましたら、これらの数字も改めて予想に反映させていく予定です。

こちらの経常利益の増減分析については、既に説明している部分も多くありますが、補足いたします。2025年度は、既に説明いたしました2つの要因による海外向けポンプ本体の納入ビジネスにおけるマージン減少があったものの、前年の為替差損がなくなったことで、経常利益としては7億円の増益効果を生むなど改善が見られました。
2026年度の予想については、国内民需において若干の減少を見込んでいます。2025年度は国内民需、特に日本のサービスビジネスが非常に強かったため、その反動による減少を見通しているためです。一方で、利益率は減少しておらず、あくまで売上の周期的な減少によるものです。
スライドをご覧いただくとお分かりの通り、海外向けポンプ本体の納入ビジネスにおいては、今後6億円の業績改善を見込んでおります。これは、マージンの高い大型案件の寄与に加え、今年すでに手を打ってきた製造コストの低減策が、来年度にしっかりと結実してくるためです。大規模なポンプ本体納入の動きは非常に幸先が良く、これらが今後の業績改善を牽引していくと考えています。
なお、ポンプの納入先や種別の構成(マーケットセグメントの構成比)がマージンに与える影響の詳細につきましては、後ほどのセクションで詳しくご紹介させていただきます。

こちらのスライドでは、私たちの価値創造の柱となる、2つの大きなテーマについてご説明いたします。
先ほど原田CEOからもお話ししました通り、私たちは「社会にとって不可欠な存在」であり続けたいと考えています。その想いを具現化するための方向性、私たちが進むべき領域には2つの軸がございます。

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