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精工技研 Research Memo（7）：顧客接点の活性化や新製品の開発を加速し、自社製装置での自動化を推進
2026/06/17 12:07
*12:07JST 精工技研 Research Memo（7）：顧客接点の活性化や新製品の開発を加速し、自社製装置での自動化を推進
■中期経営計画
2. 基本戦略と進捗状況の続き
（4） 経営基盤の強化
精工技研<6834>は経営基盤の強化の施策として、サステナビリティ戦略を打ち出した。事業活動（商品・サービス）と企業活動（制度・取り組み）を通じて、持続可能な社会の実現を目指す世界目標「SDGs」の達成に積極的に取り組む。中期経営計画では、1） 多様な人材がいきいきと働ける環境整備、2） クラウド化、ペーパーレス化、DX対応、3） 脱炭素、資源循環型社会構築への貢献を軸に経営基盤の強化に取り組み、企業価値向上を図る。
また、グループ全体のサステナビリティ活動における進捗管理や推進強化を目的として、社長直轄の「サステナビリティ推進室」を2022年5月に新設した。今後は活動の達成状況を、取締役会及びステークホルダーに対して定期的に報告する。
（a） 「働きがいも 経済成長も」（SDGs目標8）
多様な人材がいきいきと働ける環境整備を推進している。具体的な取り組みには、1） ダイバーシティとグローバル化の推進、2） 継続的成長を実現する人事制度の構築、3） DX、ペーパーレス化及びクラウド化の推進などがある。主な成果として、2018年3月期に働き方改革「メリハリワーク」を導入し、社員の能力向上及び業務効率化に取り組んだほか、2020年3月期には有給休暇を1時間単位で取得できる制度を導入した。中期経営計画においても、定年・再雇用制度や出産育児支援制度の見直し、グローバル人材などの採用育成、評価・報酬・教育・異動などの制度改定、生産管理や財務会計システムのクラウド化、電子決裁化、製造工程の自動化推進など、労働環境の整備に努める。
（b） 「産業と技術革新の基盤をつくろう」（SDGs目標9）
同社はこれまで、光ディスク成形用金型の製造によりCDやDVDなどの記録メディアの普及に加え、光コネクタ研磨機の開発によりインターネットの普及に寄与してきた。今後もさらに、1） より快適なインターネット環境の構築、2） EVの普及や自動運転の進化を促す車載用部品の開発、3） 人々の健康や暮らしを支える医療・バイオ分野におけるデバイスの開発など、同社の事業を通じて時代が求める商品やサービスを市場に提供し、社会の進歩発展を支える方針である。
（c） 「つくる責任 つかう責任」（SDGs目標12）
3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、資源循環型社会の構築への貢献を目指している。具体的な取り組みとして、1） リサイクル樹脂の活用による廃棄物の削減、2） 環境に配慮した製品の開発・設計、3） 環境負荷となる有害化学物質の削減と管理の徹底、4） 環境関連法規の遵守を挙げている。量産成形時に樹脂材料の使用量を削減できる「ホットランナー金型」などを積極的に活用し、環境負荷の低減を進める。
（d） 「気候変動に具体的な対策を」（SDGs目標13）
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2027年3月期には同社の温室効果ガス排出量を2021年3月期比で17%削減することを目指している。そのための施策として、1） 省エネルギー及びペーパーレス化の推進、2） 環境負荷の少ない製品・サービスの優先購入、3） 経年設備の省電力設備への更新、4） 自家発電及び蓄電設備の活用検討、5） 再生可能エネルギーの活用検討、6） BCP※訓練の実施に伴う実効性の向上、7） パンデミックを想定したBCPの再構築、8） クラウド化の推進による有事の際の事業継続強化、などを挙げている。
※ Business Continuity Plan（事業継続計画）。組織や企業が災害や緊急事態などの予期せぬ状態に備えて、事業継続を確保するための計画や手順を策定するプロセスのこと。
なお同社は2023年3月期に、環境省主導による「COOL CHOICE賛同企業」及び千葉県松戸市の「まつど脱炭素社会推進事業所」へ登録し、カーボンニュートラルの実現に向けて積極的に取り組みを進めている。
2026年3月期には、サステナブルな社会と組織の確立に向けてサステナビリティWebサイトを開設した。サステナビリティガバナンスの下、2027年3月期の温室効果ガス自社排出量削減目標の達成に向け、グループ全体での節電対策の強化や省エネ設備への切り替えによるCO2排出削減を推進している。さらに、サイバーセキュリティの強化や防災訓練などの事業継続に向けた活動を展開した。また、人的資本投資や健康経営も進めており、子会社エムジーの「職場健康づくり宣言」が全国健康保険協会の認定を受けたほか、健康経営優良法人（中小規模法人部門）の登録を更新した。現在は、ウォーキングイベントの開催やがん検査の補助などにより、社員の健康増進を図っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
＜HN＞
■中期経営計画
2. 基本戦略と進捗状況の続き
（4） 経営基盤の強化
精工技研<6834>は経営基盤の強化の施策として、サステナビリティ戦略を打ち出した。事業活動（商品・サービス）と企業活動（制度・取り組み）を通じて、持続可能な社会の実現を目指す世界目標「SDGs」の達成に積極的に取り組む。中期経営計画では、1） 多様な人材がいきいきと働ける環境整備、2） クラウド化、ペーパーレス化、DX対応、3） 脱炭素、資源循環型社会構築への貢献を軸に経営基盤の強化に取り組み、企業価値向上を図る。
また、グループ全体のサステナビリティ活動における進捗管理や推進強化を目的として、社長直轄の「サステナビリティ推進室」を2022年5月に新設した。今後は活動の達成状況を、取締役会及びステークホルダーに対して定期的に報告する。
（a） 「働きがいも 経済成長も」（SDGs目標8）
多様な人材がいきいきと働ける環境整備を推進している。具体的な取り組みには、1） ダイバーシティとグローバル化の推進、2） 継続的成長を実現する人事制度の構築、3） DX、ペーパーレス化及びクラウド化の推進などがある。主な成果として、2018年3月期に働き方改革「メリハリワーク」を導入し、社員の能力向上及び業務効率化に取り組んだほか、2020年3月期には有給休暇を1時間単位で取得できる制度を導入した。中期経営計画においても、定年・再雇用制度や出産育児支援制度の見直し、グローバル人材などの採用育成、評価・報酬・教育・異動などの制度改定、生産管理や財務会計システムのクラウド化、電子決裁化、製造工程の自動化推進など、労働環境の整備に努める。
（b） 「産業と技術革新の基盤をつくろう」（SDGs目標9）
同社はこれまで、光ディスク成形用金型の製造によりCDやDVDなどの記録メディアの普及に加え、光コネクタ研磨機の開発によりインターネットの普及に寄与してきた。今後もさらに、1） より快適なインターネット環境の構築、2） EVの普及や自動運転の進化を促す車載用部品の開発、3） 人々の健康や暮らしを支える医療・バイオ分野におけるデバイスの開発など、同社の事業を通じて時代が求める商品やサービスを市場に提供し、社会の進歩発展を支える方針である。
（c） 「つくる責任 つかう責任」（SDGs目標12）
3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、資源循環型社会の構築への貢献を目指している。具体的な取り組みとして、1） リサイクル樹脂の活用による廃棄物の削減、2） 環境に配慮した製品の開発・設計、3） 環境負荷となる有害化学物質の削減と管理の徹底、4） 環境関連法規の遵守を挙げている。量産成形時に樹脂材料の使用量を削減できる「ホットランナー金型」などを積極的に活用し、環境負荷の低減を進める。
（d） 「気候変動に具体的な対策を」（SDGs目標13）
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2027年3月期には同社の温室効果ガス排出量を2021年3月期比で17%削減することを目指している。そのための施策として、1） 省エネルギー及びペーパーレス化の推進、2） 環境負荷の少ない製品・サービスの優先購入、3） 経年設備の省電力設備への更新、4） 自家発電及び蓄電設備の活用検討、5） 再生可能エネルギーの活用検討、6） BCP※訓練の実施に伴う実効性の向上、7） パンデミックを想定したBCPの再構築、8） クラウド化の推進による有事の際の事業継続強化、などを挙げている。
※ Business Continuity Plan（事業継続計画）。組織や企業が災害や緊急事態などの予期せぬ状態に備えて、事業継続を確保するための計画や手順を策定するプロセスのこと。
なお同社は2023年3月期に、環境省主導による「COOL CHOICE賛同企業」及び千葉県松戸市の「まつど脱炭素社会推進事業所」へ登録し、カーボンニュートラルの実現に向けて積極的に取り組みを進めている。
2026年3月期には、サステナブルな社会と組織の確立に向けてサステナビリティWebサイトを開設した。サステナビリティガバナンスの下、2027年3月期の温室効果ガス自社排出量削減目標の達成に向け、グループ全体での節電対策の強化や省エネ設備への切り替えによるCO2排出削減を推進している。さらに、サイバーセキュリティの強化や防災訓練などの事業継続に向けた活動を展開した。また、人的資本投資や健康経営も進めており、子会社エムジーの「職場健康づくり宣言」が全国健康保険協会の認定を受けたほか、健康経営優良法人（中小規模法人部門）の登録を更新した。現在は、ウォーキングイベントの開催やがん検査の補助などにより、社員の健康増進を図っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
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