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*11:09JST 上新電機 Research Memo（9）：2027年3月期も増収増益の見通し、商品構成の変化等で利益改善を期待（4）
■Joshin<8173>の今後の見通し

3. 業界動向
2026年6月、ヤマダホールディングスとエディオンが経営統合に向けた基本合意を発表した。両社は2027年10月を目途に共同持株会社を設立し、その傘下に入る予定である。2026年3月期の連結売上高を単純合算すると2.5兆円規模となり、国内家電量販店業界で最大級の企業グループが誕生することになる。

この統合が実現すれば、共同仕入による調達力の向上、物流網やシステムの共通化、店舗網の見直し、プライベートブランド商品の開発強化などにより、コスト最適化と収益力向上が進む可能性がある。人口減少、ECとの競争激化、人件費・物流費の上昇が続くなか、規模の拡大は一定の競争力を有する。特に、仕入条件や配送効率、広告宣伝、IT投資などの面では、統合グループが業界内で存在感を高めることが想定される。

一方で、統合効果が短期間で発現するとは限らない。ヤマダホールディングスは家電に加えて住宅、家具、リフォームまで広く展開してきた企業であり、他方でエディオンは西日本を中心に地域密着型の店舗運営やリフォーム事業を強みとしてきた。店舗立地、顧客層、販売手法、組織文化は必ずしも同一ではなく、統合作業には一定の時間を要すると見られる。地域によっては店舗の重複もあり、店舗再編、人員配置、ブランド運営の調整が課題となる。

このため、業界再編は同社にとって競争環境の変化ではあるものの、直ちに同社の競争力低下につながるものではないと筆者は考える。同社は関西圏を中心とした強固な顧客基盤を持ち、店舗、EC、サービスを組み合わせた地域密着型の事業展開を進めている。加えて、修理・設置・リフォームなど家電購入後のサービスを重視し、価格競争だけに依存しない顧客接点を築いている点に特徴がある。同社は今後もドミナント展開による地域内での効率性、会員基盤の活用、ECと店舗の連携、サービス領域の拡充により、大手再編に対抗できる余地は十分にある。単に規模拡大を追うのではなく、地域で選ばれる家電量販店としての収益性と顧客満足度を高めることが、同社の中長期的な成長にとって重要であろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬）



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