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*11:10JST 上新電機 Research Memo（10）：配当性向40%以上・DOE2.5%以上を目安に、安定配当と増配を目指す
■株主還元策

Joshin<8173>は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして位置付け、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本的な方針としている。「JT-2028 経営計画」では、配当性向40%以上及びDOE2.5%以上を株主還元の目安として掲げている。業績変動に左右されにくい安定的な還元を基本としながら、業績向上による増配を目指す方針である。同計画のキャッシュアロケーションでは株主還元を15～20%程度、3ヶ年累計配当金を80億円と位置付けており、成長投資と株主還元の両立を図る姿勢が窺える。2026年3月期の年間配当金は1株当たり100.0円、配当性向は78.9%となった。2027年3月期も年間配当金は1株当たり100.0円を予定しており、安定配当を継続する計画である。

また、同社は株主優待制度も導入している。従来は毎年3月末及び9月末時点の株主に対し、保有株式数や2年以上継続保有の有無に応じて紙製の「株主ご優待券（200円圏）」を贈呈していたが、2026年5月26日に同制度を一部変更した。今後は紙に替えて電子化に対応した「株主ご優待カード」を贈呈する。優待基準自体に変更はなく、毎年3月末の所有株式数100株以上500株未満で2,200円分、500株以上2,500株未満で12,000円分、2,500株以上5,000株未満で24,000円分、5,000株以上で36,000円分を贈呈する。さらに500株以上所有している株主には2年以上の継続保有に応じた加算も設けている。9月末は100株以上の株主に10,000円分を贈呈するため、例えば単元株である100株を年間通じて保有すると、年間12,200円相当の優待を受けられる計算になる。「株主ご優待カード」は、1回の買い物金額が2,000円（税込）以上の場合に利用でき、買い上げ金額2,000円ごとに200円分を使用できる。電子化により店頭レジでの支払い時間短縮やJoshin webショップでの郵送手続き不要化が見込まれ、Joshin web ショップでは2026年7月1日から利用可能となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬）



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