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*14:06JST ＮＥＣキャピ Research Memo（6）：最終利益100億円を計画、各事業において収益性向上策を推進（1）
■NECキャピタルソリューション<8793>の今後の見通し

1. 2027年3月期業績予想
2027年3月期の業績は、売上高310,000百万円（前期比1.3%増）、営業利益16,500百万円（同55.4%増）、経常利益17,000百万円（同48.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円（同8.9%増）を見込んでいる。2027年3月期より「中期計画2028」を始動し、事業セグメント構成を変更した。リース事業の大半を引き継ぐ公共・ICTインフラ事業では、前期に成約したGIGA案件や、官公庁案件の着実な実行による収益計上が見込まれるほか、コーポレートファイナンス事業、グローバル事業、インベストメント事業において中期計画に掲げる施策を推進することで業績予想の達成を図る。不動産・エネルギー事業は、前期の販売用不動産売却に伴い投資資産の積み上げを優先するため減収減益予想である。利益面では最終利益は過去最高を見込む。

公共・ICTインフラ事業では、前期の成約案件を着実に実行し、収益につなげる。官公庁・自治体向けは引き続き案件需要を積極的に取り込み、成約高を積み上げる。民需は顧客基盤拡大のほか、周辺サービスを強化してビジネス全体の収益性を高める。具体的には、手数料ビジネス強化による収益性向上のため、LCMサービスによるワンストップ支援やモノの循環利用に関するサービス強化に挑む。2027年3月期は売上総利益として167億円（うち官公庁・自治体95億円、民需・ICT72億円、前期比15.2%増）、営業資産残高として6,213億円（うち官公庁・自治体4,432億円、民需・ICT1,781億円、同2.9%減）を見込む。

リース事業とファイナンス事業のうち国内事業を引き継ぐコーポレートファイナンス事業では、法人顧客のニーズに多様なソリューション提供で対応し、収益性の高い案件組成を図る。特にM&A関連案件においては、子会社化した（株）キーストーンとの協業により質の高いソリューション提供を進める。企業投資やベンチャーファンドの取り組みでは、各事業会社やファンドとの共同投資と、同社単独投資の両輪で受注拡大を目指す。また複数ファンドの組み合わせにより、インカムゲイン（資産保有により定期的に得る利益）とキャピタルゲイン（資産売却により得る利益）の双方の獲得が可能な収益基盤の確立を推進する。2027年3月期は売上総利益として38億円（前期比8.6%増）、営業資産残高として1,083億円（同1.1%増）を見込む。

ファイナンス事業及びその他の事業のうちNCSキャピタルの全事業を引き継ぐ不動産・エネルギー事業では、不動産分野において、顧客課題解決型のビジネスモデルにより投融資残高の拡大と資産回転型モデルを推進する。メザニンローンの拡大、有望エクイティ案件の継続、私募ファンドの組成に注力する。再生可能エネルギー分野では、プロジェクトファイナンスの強化を図る。エクイティ案件のほか、パートナーと共同投資の取り組みを推進し、発電事業で安定した収益基盤を確立する。2027年3月期は売上総利益として45億円（うち不動産35億円、再生可能エネルギー10億円、前期比26.2%減）、営業資産残高1,968億円（うち不動産1,474億円、再生可能エネルギー494億円、同14.5%増）を見込む。

リース事業とファイナンス事業の海外事業を引き継ぐグローバル事業では、パートナー戦略推進によって海外・インフラアセットを拡大する。米国・アジア地域を主要ターゲットとし、本社主導によるオフショア取引のほか、海外現地法人のネットワークを活用してビジネス機会の発掘と案件化を推進する。投融資の対象はデータセンター・航空機・海外不動産等のインフラアセットとコーポレート領域である。2027年3月期は売上総利益として33億円（前期比17.9%増）、営業資産残高として852億円（同21.2%増）を見込む。

インベストメント事業はリサ・パートナーズの事業分野を対象とする。営業資産の積み上げ推進とポートフォリオ管理を強化し収益性を高める。インカムゲインアセットを含めた優良アセットを積み上げ、実質営業資産2,000億円の早期達成を目指す。また2028年に創業30周年を迎えるに当たり、1つの区切りとしてリブランディングを実施する方針で、それに合わせて経営基盤強化策を検討・実施する。2027年3月期は売上総利益として104億円（前期比2.8%減）、営業資産残高として1,961億円（同3.6%増）を見込む。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一）



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