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*11:11JST ツナググループ：中計で株価5.5倍のポテンシャル、オウンドメディアリクルーティング転換と大幅な株主還元拡充にも注目
ツナググループ・ホールディングス<6551>の中期経営計画に注目しておきたい。中計達成時の株価は現状から約5.5倍の株価上昇ポテンシャルを秘めている。

2030年9月期を最終年度とする中期経営計画は、売上高で350億円（2026年9月期の予想は205億円）、営業利益で28億円（同10.6億円）が掲げられている。基盤となるRPO事業をベースとして、市場成長率・規模の大きい外国人材活躍支援領域並びにアルムナイ採用領域に積極進出することで、さらなる成長を加速させる計画だ。営業利益のCAGRは+26.2%となる。成長見合いで今期予想PER30倍だと時価総額は約207億円（現在約49億円）、中計最終年度の予想PER15倍だと252億円が試算される（現状46億円）。

ツナググループ・ホールディングスはRPO（採用代行）・採用コンサルティング業務を中核として、日本の社会課題である「2030年労働需給GAP解消」を目指すソリューションカンパニーである。2007年2月に設立し、「採用市場のインフラになる」ことをビジョンに、企業の採用業務代行だけにとどまらず、DXリクルーティングサービス、外国人材活用支援など、企業の採用活動全体を最適化する総合人材サービスを提供している。特に外食、小売、物流、介護など人手不足が深刻な産業に対し、アルバイトやパートタイム労働者採用を中心としたソリューションを提供していることが特徴である。

同社の主要なソリューションは一般的な人材系企業が提供するサービスと異なる。顧客企業の現場の店長や人事担当者の採用業務のアウトソーシングを受け、他採用に関わるあらゆる業務も中立な立場で一手に引き受けている。例えば、求人媒体の選択、応募者からのメールの対応、文面の作成、紹介会社や派遣会社の選択と連絡などである。こうした業務を同社が請け負うことにより、 (1)応募の抜け漏れの回避、(2)求人広告会社等へのバルク交渉効果、(3)複数店舗の採用を一括請け負うことによる採用業務の圧倒的合理化、という価値を提供している。こうした同社のサービスは従業員1万人以上の企業の5社に1社※1（※1 2025年9月30日時点）に導入されており、年間約346万人の応募者を17.3万事業所に送客している（算出期間：2024年10月～2025年9月）。翻って言うと、採用に関するビックデータの構築につながり、同社サービスのポートフォリオ設計精度向上につながっている。さらに、17.3万事業所の代理人でもあるため、公平・中立・第三者視点による適切な評価で、17.3万事業所のバイイングパワーを持つことができる。このため、求人広告会社や派遣会社に対するバルク交渉効果がより一層向上することにつながる。これらの特徴により、フィスコでは同社は採用市場に大きな構造転換をもたらす存在となり得ると期待している。なお、近年はRPOサービス売上の48.6%をオウンドメディアリクルーティング（前年同期比10.9pt増）が占めており、収益構造の高度化が進んでいる。

2026年9月期通期の業績予想は、売上高20,500百万円（前期比12.2%増）、営業利益1,060百万円（同20.8%増）、経常利益1,060百万円（同18.1%増）、当期純利益689百万円（同34.7%増）とされており、第2四半期時点では計画に対して大きな乖離はないとの見解が示されている。また、株主還元にも配慮しており2026年9月期は一株あたりの配当金を6円増配し20円とする予定である。さらに、株主優待制度の大幅な拡充を決定し、500株以上を6ヶ月以上継続保有する株主を対象に、年間8,000円相当（従来比7,000円増）のデジタルギフトを贈呈する計画だ。これにより、配当と優待を合わせた想定総合利回りは6.76％（株価532円）に達する見込みであり、今後とも成長投資とのバランスを考慮しつつ、さらなる株主還元の強化と企業価値の向上に努める方針を示している。

今後の成長戦略としては、外国人活躍支援の一層の強化が挙げられる。足元ではパートナー18社との提携強化により、旺盛な需要に対する供給面の課題解消を急いでいる。こうした取り組みは同社の顧客である従業員1万人以上の大企業には受け入れられるものと見られ、今後の長期的な成長に貢献することが期待される。社会課題解決と成長をつなぐ同社の展開に注目したい。



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