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*10:14JST リソー教育グループ Research Memo（4）：2026年2月期業績は減益決算ながら、下期は過去最高益
■リソー教育<4714>の業績動向

1. 2026年2月期の業績概要
2026年2月期の連結業績は、売上高で前期比2.5%増の34,240百万円、営業利益で同7.8%減の2,704百万円、経常利益で同7.0%減の2,732百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同7.3%減の1,615百万円と増収減益決算となった。期前半に低調だった在籍生徒数が後半に盛り返したことで、売上高は過去最高を連続で更新したが、人件費や賃借料など固定費の増加を吸収できず、各利益は3期ぶりの減益に転じた。

費用の主な増減要因を見ると、人件費を優秀な人材の採用・定着のため2024年12月にベースアップを実施したことなどにより前期比4.5億円増加したほか、新規開校に伴い賃借料が同2.5億円（既存校の賃料改定含む）、減価償却費が同1.3億円増加した。一方、2025年9月の持株会社体制への移行を機に、従来はグループ各社が独自に行っていた広告宣伝活動を持株会社で一元管理し効率化に取り組んだことで、広告宣伝費が同1.3億円減少した。

事業セグメント別で見ると、売上高はすべての事業セグメントで増収を達成したが、セグメント利益は学習塾事業や家庭教師派遣教育事業、人格情操合宿教育事業が増益となったものの、幼児教育事業と学校内個別指導事業が減益となった。期初計画比では「TOMAS」「伸芽会」の在籍生徒数が期前半に低迷したことが響いて、売上高、各利益ともに下回ったが、2026年1月9日付で発表した業績予想修正値（売上高34,200百万円、営業利益2,470百万円、経常利益2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,540百万円）に対しては、利益ベースでも上回った。グループ各社で広告宣伝費を中心にコストの抑制に取り組んだ効果が出ている。

通期では減益決算となったものの、下期だけで見ると在籍生徒数が回復基調となったことや持株会社体制となってグループ各社の費用効率化に取り組んだこともあり、売上高で前年同期比4.0%増の17,478百万円と過去最高を更新したほか、営業利益も同30.5%増の1,924百万円と過去最高を4期ぶりに更新した（従来は2022年2月期下期の1,699百万円）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）



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