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オプティム Research Memo（5）：2026年3月期は創業来26期連続の増収・過去最高営業利益で着地
2026/06/22 11:05
*11:05JST オプティム Research Memo（5）：2026年3月期は創業来26期連続の増収・過去最高営業利益で着地
■オプティム<3694>の業績動向
1. 2026年3月期業績の概要
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比10.9%増の11,731百万円、営業利益が同0.8%増の1,969百万円、経常利益が同4.7%増の1,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.4%減の1,114百万円となり、創業来26期連続の増収とともに、営業利益で過去最高を更新した。
売上高の成長をけん引したのはアグリテック事業（前期比9.0億円増）とAX事業のAXサービス（その他サービスを除く、同4.2億円増）である。アグリテック事業では、スマート農業サービス、特に、ドローン農薬散布AXサービスが気候変動による病害虫の増加や、ヘリからドローンへの移行の流れを受け、日本最大のドローン農薬散布サービスに成長した。AX事業では、情シスAXサービスが「OPTiM Biz」を中心に堅調に成長したのに加え、オフィスAXサービス「OPTiM文書管理シリーズ」や コミュニケーションAXの新サービス「OPTiM Support & Growth Portal」、建設・土木AXサービス「OPTiM Geo Scan」なども成長に寄与した。ストックの売上構成比は81.5%と高水準を維持し、安定収入が積み上がったことがわかる。
利益については、増収効果による売上総利益の増加が販管費の増加を上回り、営業増益で着地した。売上総利益は前期比166百万円増となったが、売上総利益率は同3.5ポイント低下の45.9%と低下した。販管費は、開発人員への積極的投資を継続し同150百万円増となったが、販管費率は同1.8ポイント低下した。営業利益率は前期から1.7ポイント低下の16.8%となった。
2. 財務状況と経営指標
2026年3月期末の総資産は前期末比1,337百万円増の12,431百万円となった。流動資産は同1,585百万円増の7,062百万円となったが、これは受取手形、売掛金及び契約資産が1,533百万円減少したものの、棚卸資産が1,741百万円、現金及び預金が1,270百万円それぞれ増加したことが主な要因である。固定資産は、同248百万円減の5,369百万円となったが、これはソフトウェアが247百万円増加したものの、投資有価証券が482百万円減少したことが主な要因である。なお、現金及び預金の残高は3,005百万円である。
負債合計は前期末比478百万円増の3,053百万円となった。これは、短期借入金を1,250百万円計上したことなどにより、流動負債が同477百万円増加したことが要因である。固定負債はほぼ変化はなかった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、同858百万円増の9,378百万円となった。有利子負債は2026年3月期末時点で1,250百万円であり、現預金と比較しても少ない。
安全性に関する経営指標については、流動比率が242.5%、自己資本比率が74.7%となっており、財務の安全性は極めて高い。一定以上の開発投資を続けているが、ROEで12.6%、ROSで16.8%と高い収益性・効率性を維持している。現預金残高の充実や借入余力の大きさなどから、M&A案件などがあった場合に積極的に獲得に乗り出せる財務体質であると言える。
■成長戦略・トピックス
農作物栽培から販売まで対応したスマート農業サービスの提供を目指す
1. スマート農業サービス・プラットフォーム「Agri Buddy」提供開始
同社のアグリテック事業は、ドローンによる農薬ピンポイント散布サービスを中心に普及拡大してきたが、このたびスマート農業サービス・プラットフォーム「Agri Buddy」として次のフェーズに入った。「Agri Buddy」は、農作物栽培から販売までのあらゆる工程に対応したスマート農業サービスの提供を目指しており、日本の農業特有である単一の生産者がすべての工程を担う「垂直統合栽培モデル」からスマート農業サービスを活用した「水平分業栽培モデル」への転換を図ることを目的にする。この先進プラットフォームを通じて、既存サービス提供エリア3万ha超の「スーパーファーム（大規模農場）」を仮想し、バーチャルな土地集約による大規模化を行うことで、個別の設備投資を抑制しながら、あらゆる生産者に大規模法人と同等以上のコスト競争力を提供する。提供サービスは、均平化用・田起こし用・収穫用の自動トラクターによる業務や刈払ロボットによる畦畔除草業務なども含まれ、ドローン系業務から大幅に拡充し、実サービスは開始されている。米以外の作物（柑橘系など）へのドローン系サービスの展開も加速しているという。同社が掲げる「楽しく、かっこよく、稼げる農業」の実現へ向けたソリューションとして、日本の農業の障壁の1つである「農地集約」の遅れを解決する役割が期待される。
「Agri Buddy」のコアテクノロジーは、ロボット・ドローンとオペレーターをAIで管理し、現場に即した高い生産性のサービスを提供する技術である。18万以上のパターンからAI解析・シミュレーションに基づく最適割振・運用計画、詳細な散布計画 地域情報のデジタル化による地域要望実現の徹底、パイロットを正確に効率良くナビゲートする機能など、いずれも特許技術を活用した精度の高いプロセスである。生産者（発注側）は、申し込み、デジタル地図やAI計画の確認、遠隔リアルタイム管理、作業費用支払いまでデジタルで完結でき、まさに農業における“Uber”的なユーザビリティのサービスが完成した。
2. 「OPTiM Biz Premium」を新たな柱にすべく、販売パートナー連携と直販両面で拡販を推進
あらゆる情シス業務を効率化・自動化する統合サービス「OPTiM Biz Premium」が2025年10月にローンチされ、順調に顧客を増やしている。「OPTiM Biz Premium」は、従来のスマートフォン・PC管理（MDM）に特化した「OPTiM Biz」を基盤に、これまで同社が提供してきた各種IT運用支援サービスを統合した国内初（2025年10月同社調べ）の次世代情シスDXサービスである。情シスの業務は、日々の定型的・反復的な業務が、業務全体の約80%を占めており、広範化・複雑化する傾向にある。このサービスは、企業の情報システム部門が担う「社内ITサポート」「スマホ・PC管理」「ID管理」「SaaS管理」等の主要業務をはじめ、あらゆる情シス業務を効率化・自動化するオールインワンサービスである。同社の試算では、導入前にかかっていたコストに比べ、ライセンス料金を含めた従業員1人あたりに対する情シス対応コストは約53%削減される。また、「OPTiM Biz Premium」は月額980円/IDであるが、同等機能を、仮に他社製類似サービスでそろえた場合と比較したコストでも、相場より約42%安くなるという。「OPTiM Biz（月額300円/ID）」の導入実績は18万社以上に達しており、既存顧客のアップグレードが一定程度進めば、ARPU（平均ユーザー単価）による成長と収益が見込める。同社では、「OPTiM Biz Premium」を新たな柱とするべく、販売パートナーとの連携と直販の両面で拡販を進めている。
3. AI新サービスのリリース
同社は、研究開発及びサービス開発を積極的に進めており、その成果は新サービスでも顕在化している。一例としては、Civil ReSnap（橋梁などの近接目視点検支援サービス）、OPTiM Collaboration Portal（AIがあらゆる業務マニュアルを自動生成・更新・管理できるポータルサイト構築サービス）、OPTiM Support&GrowthPortal（AIが自動的に顧客用ポータルサイトを作成、運用するサービス）、Poishot（写真を撮るだけでAIが文章作成、SNSへの情報発信を自動化する集客サービス）などがある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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■オプティム<3694>の業績動向
1. 2026年3月期業績の概要
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比10.9%増の11,731百万円、営業利益が同0.8%増の1,969百万円、経常利益が同4.7%増の1,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.4%減の1,114百万円となり、創業来26期連続の増収とともに、営業利益で過去最高を更新した。
売上高の成長をけん引したのはアグリテック事業（前期比9.0億円増）とAX事業のAXサービス（その他サービスを除く、同4.2億円増）である。アグリテック事業では、スマート農業サービス、特に、ドローン農薬散布AXサービスが気候変動による病害虫の増加や、ヘリからドローンへの移行の流れを受け、日本最大のドローン農薬散布サービスに成長した。AX事業では、情シスAXサービスが「OPTiM Biz」を中心に堅調に成長したのに加え、オフィスAXサービス「OPTiM文書管理シリーズ」や コミュニケーションAXの新サービス「OPTiM Support & Growth Portal」、建設・土木AXサービス「OPTiM Geo Scan」なども成長に寄与した。ストックの売上構成比は81.5%と高水準を維持し、安定収入が積み上がったことがわかる。
利益については、増収効果による売上総利益の増加が販管費の増加を上回り、営業増益で着地した。売上総利益は前期比166百万円増となったが、売上総利益率は同3.5ポイント低下の45.9%と低下した。販管費は、開発人員への積極的投資を継続し同150百万円増となったが、販管費率は同1.8ポイント低下した。営業利益率は前期から1.7ポイント低下の16.8%となった。
2. 財務状況と経営指標
2026年3月期末の総資産は前期末比1,337百万円増の12,431百万円となった。流動資産は同1,585百万円増の7,062百万円となったが、これは受取手形、売掛金及び契約資産が1,533百万円減少したものの、棚卸資産が1,741百万円、現金及び預金が1,270百万円それぞれ増加したことが主な要因である。固定資産は、同248百万円減の5,369百万円となったが、これはソフトウェアが247百万円増加したものの、投資有価証券が482百万円減少したことが主な要因である。なお、現金及び預金の残高は3,005百万円である。
負債合計は前期末比478百万円増の3,053百万円となった。これは、短期借入金を1,250百万円計上したことなどにより、流動負債が同477百万円増加したことが要因である。固定負債はほぼ変化はなかった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、同858百万円増の9,378百万円となった。有利子負債は2026年3月期末時点で1,250百万円であり、現預金と比較しても少ない。
安全性に関する経営指標については、流動比率が242.5%、自己資本比率が74.7%となっており、財務の安全性は極めて高い。一定以上の開発投資を続けているが、ROEで12.6%、ROSで16.8%と高い収益性・効率性を維持している。現預金残高の充実や借入余力の大きさなどから、M&A案件などがあった場合に積極的に獲得に乗り出せる財務体質であると言える。
■成長戦略・トピックス
農作物栽培から販売まで対応したスマート農業サービスの提供を目指す
1. スマート農業サービス・プラットフォーム「Agri Buddy」提供開始
同社のアグリテック事業は、ドローンによる農薬ピンポイント散布サービスを中心に普及拡大してきたが、このたびスマート農業サービス・プラットフォーム「Agri Buddy」として次のフェーズに入った。「Agri Buddy」は、農作物栽培から販売までのあらゆる工程に対応したスマート農業サービスの提供を目指しており、日本の農業特有である単一の生産者がすべての工程を担う「垂直統合栽培モデル」からスマート農業サービスを活用した「水平分業栽培モデル」への転換を図ることを目的にする。この先進プラットフォームを通じて、既存サービス提供エリア3万ha超の「スーパーファーム（大規模農場）」を仮想し、バーチャルな土地集約による大規模化を行うことで、個別の設備投資を抑制しながら、あらゆる生産者に大規模法人と同等以上のコスト競争力を提供する。提供サービスは、均平化用・田起こし用・収穫用の自動トラクターによる業務や刈払ロボットによる畦畔除草業務なども含まれ、ドローン系業務から大幅に拡充し、実サービスは開始されている。米以外の作物（柑橘系など）へのドローン系サービスの展開も加速しているという。同社が掲げる「楽しく、かっこよく、稼げる農業」の実現へ向けたソリューションとして、日本の農業の障壁の1つである「農地集約」の遅れを解決する役割が期待される。
「Agri Buddy」のコアテクノロジーは、ロボット・ドローンとオペレーターをAIで管理し、現場に即した高い生産性のサービスを提供する技術である。18万以上のパターンからAI解析・シミュレーションに基づく最適割振・運用計画、詳細な散布計画 地域情報のデジタル化による地域要望実現の徹底、パイロットを正確に効率良くナビゲートする機能など、いずれも特許技術を活用した精度の高いプロセスである。生産者（発注側）は、申し込み、デジタル地図やAI計画の確認、遠隔リアルタイム管理、作業費用支払いまでデジタルで完結でき、まさに農業における“Uber”的なユーザビリティのサービスが完成した。
2. 「OPTiM Biz Premium」を新たな柱にすべく、販売パートナー連携と直販両面で拡販を推進
あらゆる情シス業務を効率化・自動化する統合サービス「OPTiM Biz Premium」が2025年10月にローンチされ、順調に顧客を増やしている。「OPTiM Biz Premium」は、従来のスマートフォン・PC管理（MDM）に特化した「OPTiM Biz」を基盤に、これまで同社が提供してきた各種IT運用支援サービスを統合した国内初（2025年10月同社調べ）の次世代情シスDXサービスである。情シスの業務は、日々の定型的・反復的な業務が、業務全体の約80%を占めており、広範化・複雑化する傾向にある。このサービスは、企業の情報システム部門が担う「社内ITサポート」「スマホ・PC管理」「ID管理」「SaaS管理」等の主要業務をはじめ、あらゆる情シス業務を効率化・自動化するオールインワンサービスである。同社の試算では、導入前にかかっていたコストに比べ、ライセンス料金を含めた従業員1人あたりに対する情シス対応コストは約53%削減される。また、「OPTiM Biz Premium」は月額980円/IDであるが、同等機能を、仮に他社製類似サービスでそろえた場合と比較したコストでも、相場より約42%安くなるという。「OPTiM Biz（月額300円/ID）」の導入実績は18万社以上に達しており、既存顧客のアップグレードが一定程度進めば、ARPU（平均ユーザー単価）による成長と収益が見込める。同社では、「OPTiM Biz Premium」を新たな柱とするべく、販売パートナーとの連携と直販の両面で拡販を進めている。
3. AI新サービスのリリース
同社は、研究開発及びサービス開発を積極的に進めており、その成果は新サービスでも顕在化している。一例としては、Civil ReSnap（橋梁などの近接目視点検支援サービス）、OPTiM Collaboration Portal（AIがあらゆる業務マニュアルを自動生成・更新・管理できるポータルサイト構築サービス）、OPTiM Support&GrowthPortal（AIが自動的に顧客用ポータルサイトを作成、運用するサービス）、Poishot（写真を撮るだけでAIが文章作成、SNSへの情報発信を自動化する集客サービス）などがある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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