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Ｓイノベーション Research Memo（1）：Salesforce導入に強み。2026年12月期は業績急回復へ
2026/06/22 11:31
*11:31JST Ｓイノベーション Research Memo（1）：Salesforce導入に強み。2026年12月期は業績急回復へ
■要約
Sharing Innovations <4178>は、システム開発やクラウドインテグレーションを展開する企業である。Orchestra Holdings <6533>（以下、Orchestra社）のグループ会社であり、Orchestra社が保有している同社株式の保有比率は71.5%（2025年12月31日現在）で連結子会社となっている。とりわけSalesforce導入に強みがあり、2021年には日本に500社ほど存在するSalesforce公認パートナーの中から「最も優れたパートナー」として表彰されるなど評価が高い。
1. 2025年12月期並びに2026年12月期第1四半期の業績概要
2025年12月期の連結業績は、売上高4,458百万円（前期比13.8%減）、営業利益100百万円（同58.0%減）、経常利益93百万円（同60.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益23百万円（同82.5%減）と減収減益を余儀なくされた。外部環境の急激な変化に直面したことで主力のデジタルトランスフォーメーション事業（以下、DX事業）の収益性が悪化したのが背景にある。ただし、上半期をボトムにして回復に向かい、2026年12月期第1四半期は、売上高1,036百万円（前期比14.9%減）と減収ながら、営業利益45百万円（同307.2%増）、経常利益46百万円（同698.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益24百万円（前年同期は3百万円の赤字）と利益面では急回復した。
2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の連結業績は、売上高4,500百万円（前期比0.9%増）、営業利益120百万円（同19.6%増）、経常利益119百万円（同27.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円（同66.9%増）と増収増益を見込む。主力のDX事業において、不採算案件の抑制や価格交渉、高付加価値な案件へのシフトを行う一方、生成AIを前提としたオペレーションへ移行し、開発効率の向上や固定費の削減を図ることなどが背景にある。
■Key Points
・Salesforce導入の第一人者的な存在
・2026年12月期は大幅営業増益で急回復の見通し
・AI駆動型企業へ、生成AI前提とした業務変革を本格推進
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野 文也）
＜HN＞
■要約
Sharing Innovations <4178>は、システム開発やクラウドインテグレーションを展開する企業である。Orchestra Holdings <6533>（以下、Orchestra社）のグループ会社であり、Orchestra社が保有している同社株式の保有比率は71.5%（2025年12月31日現在）で連結子会社となっている。とりわけSalesforce導入に強みがあり、2021年には日本に500社ほど存在するSalesforce
1. 2025年12月期並びに2026年12月期第1四半期の業績概要
2025年12月期の連結業績は、売上高4,458百万円（前期比13.8%減）、営業利益100百万円（同58.0%減）、経常利益93百万円（同60.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益23百万円（同82.5%減）と減収減益を余儀なくされた。外部環境の急激な変化に直面したことで主力のデジタルトランスフォーメーション事業（以下、DX事業）の収益性が悪化したのが背景にある。ただし、上半期をボトムにして回復に向かい、2026年12月期第1四半期は、売上高1,036百万円（前期比14.9%減）と減収ながら、営業利益45百万円（同307.2%増）、経常利益46百万円（同698.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益24百万円（前年同期は3百万円の赤字）と利益面では急回復した。
2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の連結業績は、売上高4,500百万円（前期比0.9%増）、営業利益120百万円（同19.6%増）、経常利益119百万円（同27.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円（同66.9%増）と増収増益を見込む。主力のDX事業において、不採算案件の抑制や価格交渉、高付加価値な案件へのシフトを行う一方、生成AIを前提としたオペレーションへ移行し、開発効率の向上や固定費の削減を図ることなどが背景にある。
■Key Points
・Salesforce導入の第一人者的な存在
・2026年12月期は大幅営業増益で急回復の見通し
・AI駆動型企業へ、生成AI前提とした業務変革を本格推進
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野 文也）
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