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ネオマーケ Research Memo（2）：2026年9月期中間期は過去最高の売上高を達成
2026/06/22 13:32
*13:32JST ネオマーケ Research Memo（2）：2026年9月期中間期は過去最高の売上高を達成
■業績動向
1. 2026年9月期中間期の業績概要
ネオマーケティング<4196>の2026年9月期中間期の連結業績は、売上高1,385百万円（前年同期比6.7%増）、営業利益120百万円（同12.7%増）、経常利益121百万円（同15.2%増）、親会社株主に帰属する中間純利益117百万円（同35.9%減）となった。これまで先行投資として注力していた、マーケティングコンサルタントの採用・育成の効果が顕現し始め、売上高は第2四半期単独及び中間期の双方において過去最高を記録した。親会社株主に帰属する中間純利益は減益となったが、これは前年同期に連結子会社の株式売却という特殊要因があったことによる。通期予想に対する進捗率は、売上高49.5%、営業利益120.6%、経常利益101.7%、親会社株主に帰属する中間純利益117.2%である。
サービス別売上高は、カスタマードリブン、デジタルマーケティング・PRが業績をけん引し、全社として安定した成長が示された。インサイトドリブンの売上高は376百万円（前年同期比8.0%増）と堅調に推移した。潜在ニーズを掘り起こすための調査需要が底堅く推移するとともに、複雑な事業上の課題を解決する高付加価値案件の増加が案件単価を押し上げた。カスタマードリブンの売上高は591百万円（同10.9%増）となり、2ケタ増収と好調であった。確かなデータ品質と提供スピードの向上によって顧客との信頼関係が強まり、リピート受注が増加したことが主な要因である。デジタルマーケティング・PRの売上高は249百万円（同14.1%増）と、2ケタの増収となった。専任営業体制の確立による提案のクオリティ向上が、既存顧客からの追加受注の獲得につながった。カスタマーサクセス・その他の売上高は、スポット案件の受注減少により、167百万円（同14.9%減）となった。
2026年9月期中間期の取り組み事例としては、人材紹介事業の将来への「仕込み」が挙げられる。人材紹介業を担う子会社の（株）ネオパートナーズが、2025年12月に就活・転職サイト「entrys Navi」を、2026年1月にはマーケティング・AI領域の動画学習サイト「UPMEcareer（アップミーキャリア）」を相次いでローンチし、「学ぶ」から「キャリアに挑戦する」「実践で活躍する」までを一体的に支援する仕組みの提供を開始した。既存事業の拡充と中長期的な成長分野の双方に取り組む、同社のバランスの取れた戦略がうかがえよう。
2. 財務状況と経営指標
2026年9月期中間期末の資産合計は1,990百万円となり、前期末比191百万円増加した。これは、主に受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加により、流動資産が202百万円増加したことによる。一方、負債合計は1,068百万円となり、同59百万円増加した。これは主に、買掛金、1年内返済予定の長期借入金の増加により流動負債が75百万円増加したことによる。純資産合計は922百万円となり、同132百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益117百万円の計上による利益剰余金の増加があったことによる。
同社の自己資本比率は46.3%となり、前期末比2.4ポイント上昇した。2025年3月期東証プライム・スタンダード・グロース市場の全産業合計の34.1%を上回るこの数値は、同社の財務基盤の高い安全性を示しているといえよう。
■今後の見通し
営業利益の進捗率は100%超えも、慎重を期し通期の業績見通しは据え置き
● 2026年9月期の業績見通し
2026年9月期の連結業績については、売上高2,800百万円（前期比21.4%増）、営業利益100百万円（同821.7%増）、経常利益120百万円（前期は7百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（同275.5%増）と増収増益の見通しである。通期予想に対する営業利益の進捗率は中間期末で100%を超えており、当期に新たに連結子会社化した2社の業績寄与も見込んでいるが、同社の売上高は中間期偏重の傾向があること、また既存事業の一部において進捗の遅延が見込まれることから、同社は通期連結業績予想を据え置いている。
2026年9月期下期において、同社の経営基盤を支えるリサーチ領域（インサイトドリブン及びカスタマードリブン）では、部長・マネージャークラスの役職者を増員し管理職層への研修を進めることにより、マネジメント体制の強化を図る。マーケティングコンサルタントの増員・教育とあわせ組織力の総合的なレベルアップにより、顧客エンゲージメントの向上を図り、さらなる売上拡大へつなげる。これと並行し、生成AIの普及という市場の変化を捉え、GEO※対策など時代に即した施策を着実に実行する方針である。
※ 生成エンジン最適化（Generative Engine Optimization）のこと。生成AIが回答を生成する際に、自社のコンテンツや自社ブランドが参照・引用されたり言及されたりするように最適化する取り組み。
中間期に好調だったデジタルマーケティング・PR領域では、リサーチ領域からデジタルマーケティングの実行までを一貫してカバーする仕組みを導入し、さらなる売上高の伸長を目指す。さらに、戦略的M&Aによって新たにグループへ迎え入れた、エッセンスマーケティング及びPA Communicationの両社が持つ高度なナレッジを最大限に活用する。これまで外部パートナーへの依存度が高かったSNS運用やPR関連業務の内製化によりサービス品質の向上を図り、確固たる自信を持って市場へ価値を提供する。具体的には、既存サービスと新サービスを組み合わせた付加価値の高い新たなマーケティング・パッケージの展開や、顧客が導入しやすい比較的安価なSNS運用商材の投入により、新規顧客層へのアプローチと顧客単価の増大を加速させる。
一方、生成AIの急速な浸透などによりマクロ環境の厳しさが増しているカスタマーサクセス領域は、現状の収益基盤の維持にとどめる。事業ポートフォリオの最適化を企図し、同社は経営資源を成長性の高いほかの領域に集中する方針である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 西村 健）
＜HN＞
■業績動向
1. 2026年9月期中間期の業績概要
ネオマーケティング<4196>の2026年9月期中間期の連結業績は、売上高1,385百万円（前年同期比6.7%増）、営業利益120百万円（同12.7%増）、経常利益121百万円（同15.2%増）、親会社株主に帰属する中間純利益117百万円（同35.9%減）となった。これまで先行投資として注力していた、マーケティングコンサルタントの採用・育成の効果が顕現し始め、売上高は第2四半期単独及び中間期の双方において過去最高を記録した。親会社株主に帰属する中間純利益は減益となったが、これは前年同期に連結子会社の株式売却という特殊要因があったことによる。通期予想に対する進捗率は、売上高49.5%、営業利益120.6%、経常利益101.7%、親会社株主に帰属する中間純利益117.2%である。
サービス別売上高は、カスタマードリブン、デジタルマーケティング・PRが業績をけん引し、全社として安定した成長が示された。インサイトドリブンの売上高は376百万円（前年同期比8.0%増）と堅調に推移した。潜在ニーズを掘り起こすための調査需要が底堅く推移するとともに、複雑な事業上の課題を解決する高付加価値案件の増加が案件単価を押し上げた。カスタマードリブンの売上高は591百万円（同10.9%増）となり、2ケタ増収と好調であった。確かなデータ品質と提供スピードの向上によって顧客との信頼関係が強まり、リピート受注が増加したことが主な要因である。デジタルマーケティング・PRの売上高は249百万円（同14.1%増）と、2ケタの増収となった。専任営業体制の確立による提案のクオリティ向上が、既存顧客からの追加受注の獲得につながった。カスタマーサクセス・その他の売上高は、スポット案件の受注減少により、167百万円（同14.9%減）となった。
2026年9月期中間期の取り組み事例としては、人材紹介事業の将来への「仕込み」が挙げられる。人材紹介業を担う子会社の（株）ネオパートナーズが、2025年12月に就活・転職サイト「entrys Navi」を、2026年1月にはマーケティング・AI領域の動画学習サイト「UPMEcareer（アップミーキャリア）」を相次いでローンチし、「学ぶ」から「キャリアに挑戦する」「実践で活躍する」までを一体的に支援する仕組みの提供を開始した。既存事業の拡充と中長期的な成長分野の双方に取り組む、同社のバランスの取れた戦略がうかがえよう。
2. 財務状況と経営指標
2026年9月期中間期末の資産合計は1,990百万円となり、前期末比191百万円増加した。これは、主に受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加により、流動資産が202百万円増加したことによる。一方、負債合計は1,068百万円となり、同59百万円増加した。これは主に、買掛金、1年内返済予定の長期借入金の増加により流動負債が75百万円増加したことによる。純資産合計は922百万円となり、同132百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益117百万円の計上による利益剰余金の増加があったことによる。
同社の自己資本比率は46.3%となり、前期末比2.4ポイント上昇した。2025年3月期東証プライム・スタンダード・グロース市場の全産業合計の34.1%を上回るこの数値は、同社の財務基盤の高い安全性を示しているといえよう。
■今後の見通し
営業利益の進捗率は100%超えも、慎重を期し通期の業績見通しは据え置き
● 2026年9月期の業績見通し
2026年9月期の連結業績については、売上高2,800百万円（前期比21.4%増）、営業利益100百万円（同821.7%増）、経常利益120百万円（前期は7百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（同275.5%増）と増収増益の見通しである。通期予想に対する営業利益の進捗率は中間期末で100%を超えており、当期に新たに連結子会社化した2社の業績寄与も見込んでいるが、同社の売上高は中間期偏重の傾向があること、また既存事業の一部において進捗の遅延が見込まれることから、同社は通期連結業績予想を据え置いている。
2026年9月期下期において、同社の経営基盤を支えるリサーチ領域（インサイトドリブン及びカスタマードリブン）では、部長・マネージャークラスの役職者を増員し管理職層への研修を進めることにより、マネジメント体制の強化を図る。マーケティングコンサルタントの増員・教育とあわせ組織力の総合的なレベルアップにより、顧客エンゲージメントの向上を図り、さらなる売上拡大へつなげる。これと並行し、生成AIの普及という市場の変化を捉え、GEO※対策など時代に即した施策を着実に実行する方針である。
※ 生成エンジン最適化（Generative Engine Optimization）のこと。生成AIが回答を生成する際に、自社のコンテンツや自社ブランドが参照・引用されたり言及されたりするように最適化する取り組み。
中間期に好調だったデジタルマーケティング・PR領域では、リサーチ領域からデジタルマーケティングの実行までを一貫してカバーする仕組みを導入し、さらなる売上高の伸長を目指す。さらに、戦略的M&Aによって新たにグループへ迎え入れた、エッセンスマーケティング及びPA Communicationの両社が持つ高度なナレッジを最大限に活用する。これまで外部パートナーへの依存度が高かったSNS運用やPR関連業務の内製化によりサービス品質の向上を図り、確固たる自信を持って市場へ価値を提供する。具体的には、既存サービスと新サービスを組み合わせた付加価値の高い新たなマーケティング・パッケージの展開や、顧客が導入しやすい比較的安価なSNS運用商材の投入により、新規顧客層へのアプローチと顧客単価の増大を加速させる。
一方、生成AIの急速な浸透などによりマクロ環境の厳しさが増しているカスタマーサクセス領域は、現状の収益基盤の維持にとどめる。事業ポートフォリオの最適化を企図し、同社は経営資源を成長性の高いほかの領域に集中する方針である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 西村 健）
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