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ダイキアクシス:株主還元の総合利回り4%超、「グローバルな水ビジネスプレイヤー」を目指す
2026/06/22 12:00
*12:00JST ダイキアクシス:株主還元の総合利回り4%超、「グローバルな水ビジネスプレイヤー」を目指す
ダイキアクシス<4245>の株価に出遅れ感が強まっている。株主還元の総合利回り4%超え、PBR1倍割れと下値不安が乏しいうえに、今後は利益成長が株価にダイレクトに反映することとなろう。中計達成時のPER15倍で株価は1,000円近くが試算される(現在654円)。
同社は、浄化槽・排水処理システムを中心とする「環境機器関連事業」をはじめ、祖業である「住宅機器関連事業」、並びに2018年12月期よりセグメント化した「再生可能エネルギー関連事業」を3本柱としている。「環境を守る。未来を変える。」というミッションの下、ESG経営を志向しており、とりわけ社名の由来である「水を軸(アクシス)」として、水環境関連のSDGs「安全な水とトイレを世界中に」をグローバル視点で推進してきた。今後、市場が発展する東南アジアや南アジアにおいて中規模水処理分野の業界トップを目指し、新興国での成長を図る考えだ。2025年3月に公表した中期経営計画(2025年12月期〜2027年12月期)では、世界の水衛生問題の解決に向け、国内の浄化槽メーカーから、「グローバルな水ビジネスプレイヤー」を目指す方向性をより強く打ち出している。
1. 2025年12月期の業績概要
2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比3.2%増の48,321百万円、営業利益が同21.3%増の1,272百万円と計画を上回る増収増益となった。売上高は、「環境機器関連事業」が大型案件の進捗やストックビジネス(保守、修繕)の積み上げ等により伸長した。ただ、そのうち海外事業については、インドネシアにおける前期大型案件の反動減やインドの進捗遅れにより伸び悩んだ。「住宅機器関連事業」は利益率の高い冷凍冷蔵・空調設備工事業の受注増が増収に寄与した。利益面では、資材費や輸送費、外注費の高騰による影響を受けながらも、原価高騰分の価格転嫁や利益率の高い大型案件の進捗、製品ミックスの良化などにより売上総利益率が改善した。また、広告宣伝費や地域貢献、デジタル、人的資本等への成長投資を加速するも、増収効果や収益力の底上げにより増益を確保した。
2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の業績予想については、売上高を前期比3.5%増の50,000百万円、営業利益を同14.0%増の1,450百万円と増収増益基調の継続を見込んでいる。売上高は、主要3事業がそれぞれ伸長する見通しである。特に「環境機器関連事業」では海外事業の伸びを見込むほか、「再生可能エネルギー関連事業」ではグリーンデータセンター事業の本格稼働が増収に寄与する想定だ。利益面でも、海外事業や「再生可能エネルギー関連事業」による収益の底上げにより増益を確保する。第1四半期決算は、売上高で前年同期比3.7%増の13,276百万円、営業利益で同16.6%減の619百万円となった。売上高では環境機器が大型案件剥落により若干の減収、住宅機器が各分野において堅調に増加、営業利益では環境機器が大型案件剥落により減益、住宅機器が原価回収基準特定案件の影響で一時的な減益となっている。中東情勢による影響は現状、限定的である。
3. 中期経営計画の方向性
2025年12月期よりスタートした中期経営計画(2025年12月期~2027年12月期)では、世界の水衛生問題の解決に向けて、「環境機器関連事業」における海外展開を加速する方針である。また、「住宅機器関連事業」の利益体質の強化に取り組むとともに、「再生可能エネルギー関連事業」についてはグリーンデータセンターやバイオディーゼル燃料を積極的に推進していく考えだ。最終年度の目標として売上高53,000百万円、営業利益1,450百万円、自己資本比率31.0%、ROE9.7%を目指している。
■Key Points
・2025年12月期は海外事業の進捗遅れを国内事業の伸びでカバーし、計画を上回る増収増益を実現
・2026年12月期は海外事業の伸長やグリーンデータセンターの本格稼働等により増収増益を見込む
・2025年12月期よりスタートした中期経営計画では、世界の水衛生問題の解決に向けて、「グローバルな水ビジネスプレイヤー」を目指す
・中計達成が視野に入れば、株価は5割高の1,000円近くが視野に入る
<YS>
ダイキアクシス<4245>の株価に出遅れ感が強まっている。株主還元の総合利回り4%超え、PBR1倍割れと下値不安が乏しいうえに、今後は利益成長が株価にダイレクトに反映することとなろう。中計達成時のPER15倍で株価は1,000円近くが試算される(現在654円)。
同社は、浄化槽・排水処理システムを中心とする「環境機器関連事業」をはじめ、祖業である「住宅機器関連事業」、並びに2018年12月期よりセグメント化した「再生可能エネルギー関連事業」を3本柱としている。「環境を守る。未来を変える。」というミッションの下、ESG経営を志向しており、とりわけ社名の由来である「水を軸(アクシス)」として、水環境関連のSDGs「安全な水とトイレを世界中に」をグローバル視点で推進してきた。今後、市場が発展する東南アジアや南アジアにおいて中規模水処理分野の業界トップを目指し、新興国での成長を図る考えだ。2025年3月に公表した中期経営計画(2025年12月期〜2027年12月期)では、世界の水衛生問題の解決に向け、国内の浄化槽メーカーから、「グローバルな水ビジネスプレイヤー」を目指す方向性をより強く打ち出している。
1. 2025年12月期の業績概要
2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比3.2%増の48,321百万円、営業利益が同21.3%増の1,272百万円と計画を上回る増収増益となった。売上高は、「環境機器関連事業」が大型案件の進捗やストックビジネス(保守、修繕)の積み上げ等により伸長した。ただ、そのうち海外事業については、インドネシアにおける前期大型案件の反動減やインドの進捗遅れにより伸び悩んだ。「住宅機器関連事業」は利益率の高い冷凍冷蔵・空調設備工事業の受注増が増収に寄与した。利益面では、資材費や輸送費、外注費の高騰による影響を受けながらも、原価高騰分の価格転嫁や利益率の高い大型案件の進捗、製品ミックスの良化などにより売上総利益率が改善した。また、広告宣伝費や地域貢献、デジタル、人的資本等への成長投資を加速するも、増収効果や収益力の底上げにより増益を確保した。
2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の業績予想については、売上高を前期比3.5%増の50,000百万円、営業利益を同14.0%増の1,450百万円と増収増益基調の継続を見込んでいる。売上高は、主要3事業がそれぞれ伸長する見通しである。特に「環境機器関連事業」では海外事業の伸びを見込むほか、「再生可能エネルギー関連事業」ではグリーンデータセンター事業の本格稼働が増収に寄与する想定だ。利益面でも、海外事業や「再生可能エネルギー関連事業」による収益の底上げにより増益を確保する。第1四半期決算は、売上高で前年同期比3.7%増の13,276百万円、営業利益で同16.6%減の619百万円となった。売上高では環境機器が大型案件剥落により若干の減収、住宅機器が各分野において堅調に増加、営業利益では環境機器が大型案件剥落により減益、住宅機器が原価回収基準特定案件の影響で一時的な減益となっている。中東情勢による影響は現状、限定的である。
3. 中期経営計画の方向性
2025年12月期よりスタートした中期経営計画(2025年12月期~2027年12月期)では、世界の水衛生問題の解決に向けて、「環境機器関連事業」における海外展開を加速する方針である。また、「住宅機器関連事業」の利益体質の強化に取り組むとともに、「再生可能エネルギー関連事業」についてはグリーンデータセンターやバイオディーゼル燃料を積極的に推進していく考えだ。最終年度の目標として売上高53,000百万円、営業利益1,450百万円、自己資本比率31.0%、ROE9.7%を目指している。
■Key Points
・2025年12月期は海外事業の進捗遅れを国内事業の伸びでカバーし、計画を上回る増収増益を実現
・2026年12月期は海外事業の伸長やグリーンデータセンターの本格稼働等により増収増益を見込む
・2025年12月期よりスタートした中期経営計画では、世界の水衛生問題の解決に向けて、「グローバルな水ビジネスプレイヤー」を目指す
・中計達成が視野に入れば、株価は5割高の1,000円近くが視野に入る
<YS>


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