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AZ丸和HD Research Memo(1):2026年3月期は増収増益。大手顧客を抱える主力の物流事業がけん引
2026/06/23 12:31
*12:31JST AZ丸和HD Research Memo(1):2026年3月期は増収増益。大手顧客を抱える主力の物流事業がけん引
■要約
AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は、物流事業を主力事業として、物流センター業務を中心とするサードパーティ・ロジスティクス(3PL)業務を手掛けている。物流事業は輸配送事業と3PL事業に分かれており、輸配送事業はラストワンマイル事業とEC常温輸配送事業、3PL事業はEC常温3PL事業と低温食品3PL事業及び医薬・医療3PL事業のドメインに分かれている。グループ合計269拠点の物流ネットワークを有しており(2026年3月期末時点)、小売業に特化したEC物流、低温食品物流、医薬・医療物流の事業展開が特徴である。会社設立以来M&Aと事業の多角化を進めてきており、M&Aでは直近で2024年に(株)ルーフィを完全子会社化するなど、これまでに数多くの実績を通じて企業規模を拡大してきた。顧客は、マツキヨココカラ&カンパニー<3088>、アマゾンジャパン(同)、ヤマト運輸(株)など、大口顧客の基盤を有する。
1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の業績は、売上高が前期比10.6%増の230,531百万円、営業利益が同8.3%増の11,864百万円、経常利益が同7.7%増の12,530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.4%増の7,448百万円となり、増収増益で着地した。計画(売上高220,000百万円、営業利益11,900百万円、経常利益12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,300百万円)に対しては、売上高は4.8%超過、経常利益は4.4%超過、親会社株主に帰属する当期純利益は2.0%超過となった一方、営業利益は0.3%未達となった。
2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績は、売上高が前期比8.4%増の250,000百万円、営業利益が同16.3%増の13,800百万円、経常利益が同11.7%増の14,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.4%増の8,300百万円と、増収増益を見込む。EC常温輸配送事業では、幹線輸送の需要増への対応や鉄道輸送の活用、グループ車両を最大活用できる配車プラットフォームの強化により、さらなる成長を目指す。3PL事業では、EC常温と低温食品において旗艦拠点である「AZ-COM Matsubushi EAST」の早期フル稼働と高稼働率の維持を図るとともに、新規顧客獲得による事業の拡大と適正料金の推進に取り組む。
3. 中長期の取り組み
同社は、「中期経営計画2028」(2026年3月期~2028年3月期)において、「環境変化に強い高収益企業づくり」の実現を掲げている。数値目標としては、2028年3月期の売上高280,000百万円、経常利益20,000百万円、経常利益率7.1%、ROE15%以上に引き上げる計画である。目標達成に向けて、1) 環境変化に強い高収益企業づくり、2) グループ機能の強化(最大活用・再編)、3) オペレーションの進化(標準化・DX)、4) 新規事業(顧客)開発と既存事業再成長、5) 機能戦略(経営資源)の強化の5つの重点施策を推進している。
■Key Points
・2026年3月期は増収増益、EC常温輸配送事業とEC常温3PL事業がけん引
・2027年3月期は新設拠点の業績寄与などで増収増益の見通し
・中期経営計画において、環境変化に強い高収益企業づくりの実現を掲げ推進中
(執筆:フィスコ客員アナリスト 星 匠)
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■要約
AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は、物流事業を主力事業として、物流センター業務を中心とするサードパーティ・ロジスティクス(3PL)業務を手掛けている。物流事業は輸配送事業と3PL事業に分かれており、輸配送事業はラストワンマイル事業とEC常温輸配送事業、3PL事業はEC常温3PL事業と低温食品3PL事業及び医薬・医療3PL事業のドメインに分かれている。グループ合計269拠点の物流ネットワークを有しており(2026年3月期末時点)、小売業に特化したEC物流、低温食品物流、医薬・医療物流の事業展開が特徴である。会社設立以来M&Aと事業の多角化を進めてきており、M&Aでは直近で2024年に(株)ルーフィを完全子会社化するなど、これまでに数多くの実績を通じて企業規模を拡大してきた。顧客は、マツキヨココカラ&カンパニー<3088>、アマゾンジャパン(同)、ヤマト運輸(株)など、大口顧客の基盤を有する。
1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の業績は、売上高が前期比10.6%増の230,531百万円、営業利益が同8.3%増の11,864百万円、経常利益が同7.7%増の12,530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.4%増の7,448百万円となり、増収増益で着地した。計画(売上高220,000百万円、営業利益11,900百万円、経常利益12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,300百万円)に対しては、売上高は4.8%超過、経常利益は4.4%超過、親会社株主に帰属する当期純利益は2.0%超過となった一方、営業利益は0.3%未達となった。
2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績は、売上高が前期比8.4%増の250,000百万円、営業利益が同16.3%増の13,800百万円、経常利益が同11.7%増の14,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.4%増の8,300百万円と、増収増益を見込む。EC常温輸配送事業では、幹線輸送の需要増への対応や鉄道輸送の活用、グループ車両を最大活用できる配車プラットフォームの強化により、さらなる成長を目指す。3PL事業では、EC常温と低温食品において旗艦拠点である「AZ-COM Matsubushi EAST」の早期フル稼働と高稼働率の維持を図るとともに、新規顧客獲得による事業の拡大と適正料金の推進に取り組む。
3. 中長期の取り組み
同社は、「中期経営計画2028」(2026年3月期~2028年3月期)において、「環境変化に強い高収益企業づくり」の実現を掲げている。数値目標としては、2028年3月期の売上高280,000百万円、経常利益20,000百万円、経常利益率7.1%、ROE15%以上に引き上げる計画である。目標達成に向けて、1) 環境変化に強い高収益企業づくり、2) グループ機能の強化(最大活用・再編)、3) オペレーションの進化(標準化・DX)、4) 新規事業(顧客)開発と既存事業再成長、5) 機能戦略(経営資源)の強化の5つの重点施策を推進している。
■Key Points
・2026年3月期は増収増益、EC常温輸配送事業とEC常温3PL事業がけん引
・2027年3月期は新設拠点の業績寄与などで増収増益の見通し
・中期経営計画において、環境変化に強い高収益企業づくりの実現を掲げ推進中
(執筆:フィスコ客員アナリスト 星 匠)
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