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*14:10JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（10）：配当性向45%以上へ、自己株式取得も含め還元強化
■株主還元策

TOKAIホールディングス<3167>は株主還元を強化する方針を発表した。具体的には、連結配当性向の目安を従来の40～50%から45%以上に変更し、安定的かつ継続的な配当を実施すること、また成長に向けたM&Aの機会を見極めつつ、機動的な自己株式の取得を行う方針で、2029年3月期までの3期間累計で100億円以上の自己株式取得を実施する方針を明らかにした。総還元性向は70%程度となり、配当金と自己株取得をあわせた株主還元額は直近3期間累計実績に対して、少なくとも1.7倍に拡大する見通しである。

2026年3月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の36.0円（連結配当性向43.6%）を実施し、2027年3月期も同2.0円増配となる38.0円（同45.0%）と4期連続の増配を予定している。配当性向が45.0%を下回る状況となればさらなる増配が期待できる。

また、株主優待については継続する。同社は3月末及び9月末に100株以上保有している株主に対して、保有株数に応じてQUOカードの贈呈など各種優待を実施している。株主優待も含めた単元当たり年間投資利回りを現在の株価水準（2026年6月5日終値1,083円）で試算すると4.4〜7.5%となる（株主優待をQUOカードもしくはアクア商品で選択した場合）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）



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