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ポラリスHD Research Memo（1）：2026年3月期は大幅な増収増益。2027年3月期も増収・営業増益を予想
2026/06/23 13:41
*13:41JST ポラリスHD Research Memo（1）：2026年3月期は大幅な増収増益。2027年3月期も増収・営業増益を予想
■要約
ポラリス・ホールディングス<3010>は、自社ブランドである「KOKO HOTELS」と、世界ブランド「Best Western（R） Hotels & Resorts」「バリュー・ザ・ホテル」を展開しているホテルオペレーター（ホテル運営会社）である。2023年10月に子会社化したフィリピンのホテルチェーン「Red Planet Hotels」、2024年12月に経営統合した（株）ミナシアのホテルを含め国内外で93棟14,241室（2026年3月末現在）のホテルを運営している。また、ホテル不動産への投資も手掛けており、2018年10月以降は、独立系の投資運用グループであるスターアジアグループと資本業務提携し、成長を続けている。国内客室数ランキングでは既にトップ10圏内に位置しており、今後の豊富な開業予定を背景に、順位の上昇が期待される。
1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の売上高は48,469百万円（前期比73.8%増）、営業利益4,042百万円（同44.1%増）、経常利益2,896百万円（同53.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,596百万円（同76.1%増）と、大幅な増収増益となった。売上高については、2024年12月に完了したミナシアとの経営統合に伴い、通期業績が寄与した（前期は3ヶ月分のみ）点や、「KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前」（大阪市）など新たに8ホテルを開業したことも増収の主因となった。ホテル運営においては、インバウンド需要の拡大により宿泊需要が旺盛ななか、客室稼働率及び平均客室単価が堅調に推移した。また、懸念される中国政府による日本への渡航自粛要請等や中東情勢の緊迫化などの影響は限定的であり、他国や国内旅行客の伸長により十分に吸収できた。営業利益については、ホテル運営事業の営業利益が5,099百万円（前期比2,155百万円増）と大幅な増益となった。増収効果が主な増益要因である。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、法人税等調整額（益）1,857百万円を計上したことなどにより大幅な増益となった。
2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の売上高は54,500百万円（前期比12.4%増）、営業利益4,200百万円（同3.9%増）、経常利益3,000百万円（同3.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円（同65.2%減）を予想する。親会社株主に帰属する当期純利益は減益の見通しであるが、のれん償却額及び法人税等調整額の一過性の影響を除くと4,253百万円（前期は同基準で4,043百万円）となり、前期から実質的な収益力は伸長する見込みである。足元のインバウンドを含む需要は堅調であり、2027年3月期も平均客室単価や稼働率にはさらなる上昇の余地があると見られる。同社では、既存ホテルの売上増加（RevPARで前期比5%増）及び新規出店（5ホテルを計画）等のオーガニックな成長によって、売上高で前期比12.4%の増収を想定している。営業利益に関しては、前期比3.9%増と穏やかな利益成長にとどまる見込みである。ミナシアの組織統合・再編及び事務所移転が既に完了しており、スケールメリットを生かした高効率な収益体制が整っている。
3. 成長戦略
同社はホテルオペレーターとしての契約を順調に積み増しており、2027年3月期以降について既に22棟2,295室の契約を締結している。これらを合計すると115棟16,536室となり、ベースラインを上回る成長が期待される。今後も出店の主力は「KOKO HOTEL」（宿泊特化型）になるが、「KOKO HOTEL Residence」（アパートメントホテル）も増加する予定である。
4. 株主還元策
同社は株主への還元手段として配当を行うことが重要であると認識しており、財務体質の安定性を維持しつつ株主価値に配慮した施策を実施する方針である。2025年3月期に16期ぶりに復配（年3.0円）を実現し、2026年3月期の年間配当金は5.0円（前期比2.0円増配、配当性向25.4%、法人税等調整額の影響を排除した実質的な配当性向は42.7%）となった。好調な業績を背景に、中間期に年間配当金は4.0円に、期末に5.0円にそれぞれ上方修正を実施した。2027年3月期の年間配当金は前期と同じ5.0円（配当性向73.1%、法人税等調整額の影響を排除した実質的な配当性向は39.7%）を予想する。
■Key Points
・2026年3月期はミナシア統合と新規出店により大幅な増収増益を達成
・2027年3月期は既存ホテルの売上増と新規出店により増収・営業増益を予想
・出店拡大や地域分散でリスクを吸収し、投資事業との両輪で成長を目指す
・2026年3月期の年間配当金は5.0円。好調な業績を背景に上方修正を実施
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
■要約
ポラリス・ホールディングス<3010>は、自社ブランドである「KOKO HOTELS」と、世界ブランド「Best Western（R） Hotels & Resorts」「バリュー・ザ・ホテル」を展開しているホテルオペレーター（ホテル運営会社）である。2023年10月に子会社化したフィリピンのホテルチェーン「Red Planet Hotels」、2024年12月に経営統合した（株）ミナシアのホテルを含め国内外で93棟14,241室（2026年3月末現在）のホテルを運営している。また、ホテル不動産への投資も手掛けており、2018年10月以降は、独立系の投資運用グループであるスターアジアグループと資本業務提携し、成長を続けている。国内客室数ランキングでは既にトップ10圏内に位置しており、今後の豊富な開業予定を背景に、順位の上昇が期待される。
1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の売上高は48,469百万円（前期比73.8%増）、営業利益4,042百万円（同44.1%増）、経常利益2,896百万円（同53.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,596百万円（同76.1%増）と、大幅な増収増益となった。売上高については、2024年12月に完了したミナシアとの経営統合に伴い、通期業績が寄与した（前期は3ヶ月分のみ）点や、「KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前」（大阪市）など新たに8ホテルを開業したことも増収の主因となった。ホテル運営においては、インバウンド需要の拡大により宿泊需要が旺盛ななか、客室稼働率及び平均客室単価が堅調に推移した。また、懸念される中国政府による日本への渡航自粛要請等や中東情勢の緊迫化などの影響は限定的であり、他国や国内旅行客の伸長により十分に吸収できた。営業利益については、ホテル運営事業の営業利益が5,099百万円（前期比2,155百万円増）と大幅な増益となった。増収効果が主な増益要因である。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、法人税等調整額（益）1,857百万円を計上したことなどにより大幅な増益となった。
2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の売上高は54,500百万円（前期比12.4%増）、営業利益4,200百万円（同3.9%増）、経常利益3,000百万円（同3.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円（同65.2%減）を予想する。親会社株主に帰属する当期純利益は減益の見通しであるが、のれん償却額及び法人税等調整額の一過性の影響を除くと4,253百万円（前期は同基準で4,043百万円）となり、前期から実質的な収益力は伸長する見込みである。足元のインバウンドを含む需要は堅調であり、2027年3月期も平均客室単価や稼働率にはさらなる上昇の余地があると見られる。同社では、既存ホテルの売上増加（RevPARで前期比5%増）及び新規出店（5ホテルを計画）等のオーガニックな成長によって、売上高で前期比12.4%の増収を想定している。営業利益に関しては、前期比3.9%増と穏やかな利益成長にとどまる見込みである。ミナシアの組織統合・再編及び事務所移転が既に完了しており、スケールメリットを生かした高効率な収益体制が整っている。
3. 成長戦略
同社はホテルオペレーターとしての契約を順調に積み増しており、2027年3月期以降について既に22棟2,295室の契約を締結している。これらを合計すると115棟16,536室となり、ベースラインを上回る成長が期待される。今後も出店の主力は「KOKO HOTEL」（宿泊特化型）になるが、「KOKO HOTEL Residence」（アパートメントホテル）も増加する予定である。
4. 株主還元策
同社は株主への還元手段として配当を行うことが重要であると認識しており、財務体質の安定性を維持しつつ株主価値に配慮した施策を実施する方針である。2025年3月期に16期ぶりに復配（年3.0円）を実現し、2026年3月期の年間配当金は5.0円（前期比2.0円増配、配当性向25.4%、法人税等調整額の影響を排除した実質的な配当性向は42.7%）となった。好調な業績を背景に、中間期に年間配当金は4.0円に、期末に5.0円にそれぞれ上方修正を実施した。2027年3月期の年間配当金は前期と同じ5.0円（配当性向73.1%、法人税等調整額の影響を排除した実質的な配当性向は39.7%）を予想する。
■Key Points
・2026年3月期はミナシア統合と新規出店により大幅な増収増益を達成
・2027年3月期は既存ホテルの売上増と新規出店により増収・営業増益を予想
・出店拡大や地域分散でリスクを吸収し、投資事業との両輪で成長を目指す
・2026年3月期の年間配当金は5.0円。好調な業績を背景に上方修正を実施
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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