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*13:44JST ポラリスHD Research Memo（4）：2026年3月期はミナシア統合と新規出店により大幅な増収増益を達成
■ポラリス・ホールディングス<3010>の業績動向

1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の売上高は48,469百万円（前期比73.8%増）、営業利益4,042百万円（同44.1%増）、経常利益2,896百万円（同53.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,596百万円（同76.1%増）と、大幅な増収増益となった。

売上高については、主力のホテル運営事業の売上高が48,435百万円（前期比78.4%増）と急拡大した。2024年12月に完了したミナシアとの経営統合に関しては、通年の業績を取り込んだ（前期は3ヶ月）ことが最大の拡大要因である。また、「KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前」（大阪市）、「ホテル ふたり木もれ陽」（静岡県伊東市）、「yugen kyoto shijo」（京都市）等、新たに8ホテルを開業したことも、増収に大きく貢献した。グループのホテル運営においては、宿泊需要が旺盛ななか、客室稼働率（前期比2.5ポイント増）及び平均客室単価（ADR。前期比8.2%増）が堅調に推移した。また、懸念される中国政府による日本への渡航自粛要請等や中東情勢の緊迫化などの影響は限定的であり、他国や国内旅行客の伸長により十分吸収できた。

営業利益については、ホテル運営事業の営業利益が5,099百万円（前期比2,155百万円増）と大幅な増益となった。増収効果が主な増益要因である。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、近年の業績回復及び今後の事業計画等を踏まえ、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額（益）1,857百万円を計上したことなどが、同利益を大きく押し上げる主因となった。ただし、これらは会計上の処理であり、キャッシュインを伴うものではない点に留意が必要である。

財務指標では、有利子負債が16,489百万円（前期比2,432百万円減）、純資産が32,156百万円（前期比3,826百万円増）、自己資本比率が46.5%（前期末は42.2%）となり、財務基盤の強化が進んだ。


2027年3月期は既存ホテルの売上増と新規出店により増収・営業増益を予想

2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期通期の売上高は54,500百万円（前期比12.4%増）、営業利益4,200百万円（同3.9%増）、経常利益3,000百万円（同3.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円（同65.2%減）を予想する。当期純利益は減益見込みではあるが、のれん償却額及び法人税等調整額の一過性の影響を除くと4,253百万円（前期は同基準で4,043百万円）となり、前期から実質的な収益力は伸長する見込みである。

2027年3月期の事業環境については、地政学的リスクの高まりによるインバウンド需要への影響が懸念されるものの、足元のインバウンドを含む堅調な需要には大きな落ち込みはなく、2027年3月期も平均客室単価や稼働率にはさらなる上昇の余地があると考えられる。同社では、既存ホテルの売上増加（RevPARで前期比5%増）及び新規出店（5ホテルを計画）等のオーガニックな成長によって売上高で前期比12.4%の増収を想定している。期末のホテル数で99棟、客室数で14,894室とホテル運営プラットフォームがさらに拡大する計画である。

営業利益に関しては、前期比3.9%増と穏やかな増益にとどまる見通しだが、ミナシアの組織統合・再編及び事務所移転が既に完了しており、スケール効果が得られやすいことで収益が出やすい状況が整う。同社の各利益を見るうえでの注意点は、のれん償却費と法人税等調整額（いずれもキャッシュアウトを伴わない）である。ミナシア子会社化に伴うのれん償却費（1,304百万円）は2027年3月期も計上する。前期に法人税等調整額（益）の計上よる大幅な当期純利益の増加があったが、2027年3月期予想においては繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額（損）の計上（1,349百万円）が親会社株主に帰属する当期純利益の押し下げ要因となる。

「KOKO HOTELS」へのブランド統合が完了し、「KOKO HOTELS」を基軸とした成長の環境が整った点、前期開業のホテルの稼働率の上昇が期待される点、インバウンドの地方分散化のトレンドにマッチした全国ホテルネットワークを持つ強みなどから、2027年3月期も同社のホテル運営事業はさらなる収益拡大の余地を残している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）



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