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*13:45JST ポラリスHD Research Memo（5）：出店拡大や地域分散でリスクを吸収し、投資事業との両輪で成長を目指す
■成長戦略

1. 中期的な成長
ポラリス・ホールディングス<3010>はホテルオペレーターとしての契約を順調に積み増しており、2027年3月期以降について既に22棟2,295室の契約を締結している。これらを合計すると115棟16,536室となり、ベースラインを上回る成長が期待される。今後も出店の主力は「KOKO HOTEL」（宿泊特化型）、「KOKO HOTEL Residence」（アパートメントホテル）等になるが、前述のとおり、高付加価値型ホテルも増加する予定である。

2. 地政学的リスクの影響と地域分散効果
2025年の訪日外客数は4,268万人（日本政府観光局調べ）と過去最高となったが、2025年12月以降は日中関係の悪化に伴い中国からの訪日客の減少が発生した。一方でその他の国からの訪日がその減少分を補っており、大きな減少にはならなかった。同社においても、関西や関東の一部のホテルを中心に影響があったものの、そのほかのエリアでの影響は限定的に推移した。仮に中国からの訪日客の減少が長期化しても、ポートフォリオの地域分散効果により減少を十分に吸収可能と見ている。中東情勢に関しては、2026年3月の中東からの訪日客は前年比で減少しているものの、中東からのゲストのシェアは全体の1%未満であり、影響は軽微にとどまっている。

3. ビジネスモデルの多角化
親会社であるスターアジアグループが投資運用を手掛けていることにより、同社においても投資の機会が得られる。同社では、過去からホテルへのマイナーな投資事業を行っており、将来的にも収益を支える役割が期待できる。一例を挙げると、新築ホテル「KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前」は、スポンサーであるスターアジアグループと2025年5月に共同出資した物件であり、オペレーター事業兼投資事業の両面での収益機会がある。ホテル投資事業は、2026年3月期に売上高35百万円、営業利益35百万円と、規模は小さいものの収益性が高く、今後も多様な収益モデルの1つとして有力である。



■株主還元策

2026年3月期の年間配当金は5.0円。好調な業績を背景に上方修正を実施

同社は株主への還元手段として配当を行うことが重要であると認識しており、財務体質の安定性を維持しつつ株主価値に配慮した施策を実施する方針である。2025年3月期に16期ぶりに復配（年3.0円）を実現し、2026年3月期の年間配当金は5.0円（前期比2.0円増配、配当性向25.4%、法人税等調整額の影響を排除した実質的な配当性向は42.7%）となった。好調な業績を背景に、中間期に4.0円、期末に5.0円へとそれぞれ上方修正を実施した。2027年3月期の年間配当金は前期と同じ5.0円（配当性向73.1%、法人税等調整額の影響を排除した実質的な配当性向は39.7%）を予想する。

なお、同社株式は、ミナシアとの経営統合を目的とした株式交換を実施したことにより、2025年3月31日時点で流通株式比率のみが上場維持基準（25%以上）を下回る状況に直面していたが、2026年3月31日時点において流通株式比率は上場維持基準への適合を達成した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）



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