フィスコニュース

*12:01JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（1）：2027年3月期は増収で、営業利益は大幅増益を見込む。M&Aにも積極的
■要約

1. 会社概要
橋本総業ホールディングス<7570>は管工機材（以下、管材）・住宅設備機器の1次卸で、管材や衛生陶器、空調機器などの住宅設備、建築関連資材などを全国の2次卸や工事店・工務店などに販売している。同社は130年以上にわたる歴史を持つ老舗で、四代目となる現 代表取締役社長の橋本政昭（はしもとまさあき）氏は、「ベストパートナー」をテーマに、地域に密着した営業やIT技術・システムの活用、取引先の満足度向上などを積極的に推進している。取引先とのバリューチェーンや各拠点における売れ筋商品の常時在庫、即日配送などが強みである。2026年3月期のセグメント別売上高構成比は、管材類28.3%、衛生陶器・金具類27.1%、住宅設備機器類17.7%、空調機器・ポンプ25.6%、その他1.5%となっている。

2. 事業概要
同社が属する建設業界の市場規模は、新築・リフォームをあわせ76兆円強、GDPの約12%を占めている。このうち同社の主要カテゴリーである管材業界※の市場規模は、管材・住宅設備機器・空調機器をあわせて約5兆円と大きい。国内ではインフレや少子高齢化といった課題があるものの、マンション販売やリフォームが堅調なほか、保育施設や高齢者施設の増加、老朽化が課題の公共施設のリニューアルなど需要が着実に広がっており、中長期的な成長を実現することは可能と言える。このような業界環境のなかで、同社は取引先からの要望に対応し、管材や環境・設備機材の品揃えを充実させるとともに、建材や電材など新規商材の拡大、物流受託やプレ加工・施工などサービスの強化にも取り組んでいる。

※ 管材業界：建築資材業界における主要3業態の1つで、主に水回りの資材や機器を扱っている。他の2業態は合板や構造材を扱う建材業界、配電盤やテレビ用アンテナなどを扱う電材業界である。

3. 中期計画
「快適な暮らしを実現する」というミッション及び「『3つのベスト※1の追求』で、7つのステークホルダー※2に貢献する」というビジョンに基づき、同社は2024年3月期に中期計画「HAT Vision 2027」を策定した。さらなる成長へ向け、M&Aや事業活動を積極的に展開することで「きわだつ中堅企業」となり、快適生活創造企業へと進化する方針である。そのため、成長戦略の「3つのフル（フルカバー、フルライン、フル機能）」、ネットワーク戦略の「みらい会活動」、生産性向上に向けた「進化活動」を基本戦略に、巻き込み型で行動するボトムアップ型SELFアクション企業への変革を図っている。こうした戦略により2028年3月期に売上高2,000億円を目指しているが、M&Aや提携が順調に進捗していることから前倒し達成する可能性も出てきた。

※1 設備のベストコーディネーター、流通としてのベストパートナー、会社としてのベストカンパニー。
※2 施主、得意先（2次卸・工事店など）、株主、工事業者、仕入先、社員、社会。

4. 業績動向
2026年3月期の連結業績は、売上高が172,462百万円（前期比4.3%増）、営業利益が2,527百万円（同3.4%増）となった。衛生陶器・金具類の低迷を主因に期初予想に対しては未達となったが、そのほかは総じて堅調だった。2027年3月期の連結業績は、売上高180,000百万円（前期比4.4%増）、営業利益3,600百万円（同42.5%増）を見込んでいる。価格改定や高採算のプレ加工などが業績をけん引する想定だ。M&Aに関しては、（株）ブラストの住宅建材事業の承継や沖縄の（株）一心堂の子会社化など、引き続き積極的に対応している。施工力などに強みのあるアイナボホールディングス<7539>との経営統合の検討も開始した。足元で進行しているこうした取り組みはそれぞれ規模が大きく、業績への影響も大きいものになろう。

■Key Points
・130年超の歴史を持つ管材・住宅設備機器の1次卸で、バリューチェーン形成などに強み
・価格改定や高採算のプレ加工などが業績をけん引し、2027年3月期は大幅増益を見込む
・M&Aが順調に進捗すれば、2028年3月期売上高2,000億円など中期目標を前倒し達成も

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）



＜KA＞